武田薬品工業　5年間で71億円の申告漏れ

製薬大手の武田薬品工業が、移転価格税制の適用を受け、５年間で約７１億円の申告漏れを指摘されたそうです。所得を不当に海外に移転させたとされた場合に適用されるこの移転価格税制。指摘の多くは、ロイヤリティーの設定料率だそうです。

特に製薬会社は、日本で多額のコストをかけて新薬の開発を行い、それを海外子会社を通じて、海外で販売します。海外の子会社は、その販売高に対して一定の両立で、日本の親会社にロイヤリティーを払いますが、日本の法人税率が高いため、そのロイヤリティー率を低く落とし、税率の低い海外に利益を留保しようとします。国税局は、同業他社と比較して、そのロイヤリティー率が低い場合には、適正率で計算するように是正します。通常、海外子会社からのロイヤリティーは数十億円~数百億円になりますので、料率を1%増額したたけで、数十億円の申告漏れが生じます。

移転価格の調査は要注意ですね。

(以下ニュース本文)

製薬大手の武田薬品工業が、大阪国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの５年間で約７１億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 ドイツの子会社との取引を巡り、法人所得の海外流出を防ぐ移転価格税制を適用された。過少申告加算税や地方税を含む約２８億円を追徴課税（更正処分）された。同社は、処分を不服として、近く同国税局に再調査請求する方針。

移転価格税制は、国内企業が、法人税率が低い海外の関連会社に製品などを販売する際、不当に金額を安くしたと国税当局が判断した場合に適用される。
同社によると、ドイツの子会社に対する降圧剤の販売価格について、同国税局から「同業他社などと比較して安く、国内で申告すべき所得をドイツに移した」と指摘されたという。