国外送金等調書
投稿日：
日本から海外に送金を行う場合に、送金額100万円超の送金にかんしては、全て金融機関から税務署に情報が送られていることをご存知ですか？
金融機関などを通じて国外へ送金したり、国外からの送金などを受領したりする場合、当該金融機関に対して告知書を提出しますが、それを受けて金融機関は、税務署長に国外送金等調書を提出します。税務調査においては、国外送金調書により、非居住者への支払に関する源泉所得税の徴収漏れや、架空外注費を指摘されるケースがあります。尚、100万円以下の国外への送金、本人口座からの振替による国外送金、国外からの送金等の受領にかかる為替取引などについては調書の提出が免除されてます。
関連記事
-
-
スーパーで裏金３億円、元役員２人が架空計上 追徴課税
年商300億円の小売店なので従業員も数百人規模だったかもしれません。元役員は、こ …
-
-
二次相続対策 ってどう考えれば良いか知ってますか？
二次相続対策 ってどうやって計算すれば良いか教えます。一次相続での遺産分割協議を …
-
-
消費税の課税事業者となるには
消費税の免税事業者が、消費税の課税売上よりも課税仕入が多くなることにより消費税の …
-
-
組合事業から生じた損益の取込時期
任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合(有責法)、日本版LLP 等、色々な種類 …
-
-
インターネット取引に関する消費税改正 (水曜勉強会)
今回の講師は佐々木さん。消費税の課税対象取引の改正について解説。 平成27年10 …
-
-
10年任期の会社の役員重任登記忘れに注意
役員任期を10年とすることができるようになってから、10年が経過しました。 とい …
-
-
税金の納付が期限内に間に合わなかった場合の延滞税の率は？
税金の支払いが遅れた場合には延滞税がかかりますが、その率は以下のようになってます …
-
-
グループ間で寄付があった場合の親会社側での調整=寄付修正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。ちょっと難しいトピックですが、100%グループ間 …
- PREV
- 歓迎会
- NEXT
- 1円ストックオプション(水曜勉強会)