移転価格税制に備えた書類整備

投稿日： 2018/02/16

グループ売上が1000億円以上であると、下記①-③の”提出義務”があります。日本拠点の規模が小さい場合であっても、全世界での売上高が大きいと下記に該当するため注意が必要です。

1　”直前事業年度”のグループ連結売上1000億円以上

①最終親会社等届出事項　⇒事業年度終了日までに提出(日本子会社にも提出義務有り)

②国別報告書(CbCレポート/国別の活動状況報告)⇒事業年度終了日から1年以内に提出(海外最終親会社に提出義務有り)

③事業概況報告事項(マスターファイル/グループ活動の全体像に関する情報)　⇒事業年度終了日から1年以内に提出(日本子会社にも提出義務有り)

(措法66条の4の4第5項)

また、そうでない会社であって、国外関係者との取引が数千万円と少額であったとしても、その国外関係会社との取引価格を算定するたに重要な書類を、税務調査での求めに応じて60日以内に提示する義務があります。(措法66条の4の4第6項)

2　”直前事業年度”の国外関連取引が50億円以上、又は無形資産取引が3億円以上

独立企業間価格の算定根拠(ローカルファイル)の保存義務有り　⇒税務調査での依頼に応じ45日以内に提示義務有り

3　2に該当しない事業者

独立企業間価格を算定するために”重要な書類”　⇒税務調査での依頼に応じ60日以内に提示義務　

: 国外旅行業者から収受する国内ホテル手配手数料は輸出免税か？ (水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さん。非居住者から収受する国内ホテル手配手数料が輸出免税 …

: 海外事業者からクラウドやインターネット広告サービスの提供を受ける場合は注意！

平成27年10月1日から消費税法の取り扱いがかわります。国外の事業者から、サー …