移転価格税制に備えた書類整備

投稿日： 2018/02/16

グループ売上が1000億円以上であると、下記①-③の”提出義務”があります。日本拠点の規模が小さい場合であっても、全世界での売上高が大きいと下記に該当するため注意が必要です。

1　”直前事業年度”のグループ連結売上1000億円以上

①最終親会社等届出事項　⇒事業年度終了日までに提出(日本子会社にも提出義務有り)

②国別報告書(CbCレポート/国別の活動状況報告)⇒事業年度終了日から1年以内に提出(海外最終親会社に提出義務有り)

③事業概況報告事項(マスターファイル/グループ活動の全体像に関する情報)　⇒事業年度終了日から1年以内に提出(日本子会社にも提出義務有り)

(措法66条の4の4第5項)

また、そうでない会社であって、国外関係者との取引が数千万円と少額であったとしても、その国外関係会社との取引価格を算定するたに重要な書類を、税務調査での求めに応じて60日以内に提示する義務があります。(措法66条の4の4第6項)

2　”直前事業年度”の国外関連取引が50億円以上、又は無形資産取引が3億円以上

独立企業間価格の算定根拠(ローカルファイル)の保存義務有り　⇒税務調査での依頼に応じ45日以内に提示義務有り

3　2に該当しない事業者

独立企業間価格を算定するために”重要な書類”　⇒税務調査での依頼に応じ60日以内に提示義務　

: オーストリアから日本に駐在してきた方の健康保険料　日豪社会保障協定

米国から日本に勤務してきた方については、米国で加入している医療保険の種類によって …

: 企業の納税全てネットで地方税、19年度にも対応共用システム構築(新聞報道を解説)

法人が税金を納付する際は、特に地方税の銀行振込みがNGなので、結局銀行窓口に行か …

: Deemed Director Issue (corporate tax)

The company cannot increase/decrease mon …