仮想通貨の期末時価評価(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は中川さん。法人が保有する仮想通貨の期末での取扱、電話加入権の損金算入時期、法人税率の改正、中小企業経営強化税制、現物分配に関する課税関係につき、下記解説してもらいました。
また、最近の税務調査実例では、税務署が実施するレベルの調査においても、年間取引がそれほど多くない海外の関係会社の決算情報を、日本の税務署が相手国の税務当局に問い合わせて入手していることがありました。税務調査の際には、税務署が、海外の取引相手の決算書を既に入手していると、こちらも意識しておく必要があります。
関連記事
-
-
グロスアップ計算とは？
所得税法基本通達181～223共-4に定められている計算方法です。その従業員が支 …
-
-
持続化給付金をネットで申請する際の生年月日や設立開業日のエラーの解決方法
持続化給付金の申請で設立年月日（開業日）や代表者生年月日に数字を入力すると「エラ …
-
-
シンガポールでのCOVID-19制限解除の動向
シンガポールですが、6月2日からCOVID-19対策の制限、通称”サ …
-
-
コロナ禍は“災害”と位置付けられることに(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は税理士の中川先。新型コロナ蔓延に伴う優遇措置について、解説し …
-
-
税法上の中小企業の定義 ～中小企業に認められる優遇措置～
法人課税には、中小企業に税制上の優遇措置が設けられてます。期末資本金が1億円以下 …
-
-
贈与税の時効とは？
税金の時効は原則5年で成立しますが（国税通則法70条）、贈与税の時効は6年または …
-
-
社員への値引率は30%以内！
社員に自社の製品を値引き販売することがあると思いますが、値引き率は30%以内とす …
-
-
非永住者に対する海外の上場株式の譲渡所得課税の範囲見直し/平成29年税制改正 【水曜勉強会】
今日の勉強会の講師は山本さん。平成29年度改正の非永住者の海外の上場株式の譲 …