仮想通貨の期末時価評価(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は中川さん。法人が保有する仮想通貨の期末での取扱、電話加入権の損金算入時期、法人税率の改正、中小企業経営強化税制、現物分配に関する課税関係につき、下記解説してもらいました。
また、最近の税務調査実例では、税務署が実施するレベルの調査においても、年間取引がそれほど多くない海外の関係会社の決算情報を、日本の税務署が相手国の税務当局に問い合わせて入手していることがありました。税務調査の際には、税務署が、海外の取引相手の決算書を既に入手していると、こちらも意識しておく必要があります。
関連記事
-
-
有償ストックオプションとは(2/2)
ストックオプションの税制適格要件を満たすことができないオーナー株主が、権利行使時 …
-
-
売上5億円超の会社が設立した子会社は消費税が免除されない(特定新規設立法人)
新設法人の資本金が1000万円未満であったとしても、“その株主”、又は“その株主 …
-
-
組合事業から生じた損益の取込時期
任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合(有責法)、日本版LLP 等、色々な種類 …
-
-
PE認定課税 代理人PEとみなされないためには？
外国法人が、日本に契約締結に関する代理人(=その企業の名前で契約を締結する権限を …
-
-
納税猶予制度は令和4年まで延長されそうです。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する納税猶予の制度は既にご …
-
-
人気観光地の神社への税務調査事例(水曜オンライン勉強会)
今日のオンライン勉強会の講師は榊原さん。税務署による神社への税務調査事例について …
-
-
新たな税制改正案か？ペーパー会社課税
ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明 2016/9/27 19 …
-
-
消費税率が10％に引き上げに関する経過措置(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げ …