事業承継税制の改正(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は岩里さん。事業承継税制がの拡充について解説してもらいました。
これまでは、対象となるオーナー会社株式の発行済株式総数の 2/3 相当分しか納税猶予の対象とならず、さらに2/3相当分の 80% しか納税猶予の対象とならりませんでした。実質的にには50％程度しか納税猶予の対象となりませんでしたが、平成30年1月以降の相続/贈与からは、これらの制限は撤廃され、全ての株式につき、納税猶予の措置が講じられます。
今後10年間で、平均引退年齢(70歳)に達する経営者は約245万人もいるそうで、上記の改正により事業承継税制の利用頻度は非常に多くなるものと考えられます。
関連記事
-
-
おみやげ とは
税務調査での ”おみやげ” というフレーズを、良く耳にしたことがあると思います。 …
-
-
事業所税 (水曜勉強会)
今日の水曜勉強会の講師は、中野さん。3月決算法人対応の忙しい中、「外れ馬券税制」 …
-
-
株式の特定口座での所得 合計所得金額に含まれるか？
財産債務調書の提出義務や、配偶者控除、扶養控除の判定で使われる「合計所得金額」。 …
-
-
税務署はどのようにRSUの申告漏れを把握するのか？
外資系企業に勤務している方が、ボーナスの一環として外国親会社からRSUという報酬 …
-
-
まだ保険事故が発生していない生命保険契約を相続したら？ (生命保険契約に関する権利)
相続が発生した場合に生命保険金が支払われた場合、非課税限度額(500万円×法定相 …
-
-
PE認定 (新聞報道を解説)
昨日の勉強会で、PE認定に関する判決がトピックになりました。米国居住者が、米国で …
-
-
サッカー ロシアワールドカップ 開催都市は？
サッカーワールドカップの組合抽選が間もなくです。開催都市は下記11都市です。日本 …
-
-
広大地の評価⇒2018年からの大改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山沢が担当しました。相続税法、広大地の評価減に関する大改正に …
- PREV
- 税理士試験の申込者数の減少
- NEXT
- 代表取締役への退職金は要注意(水曜勉強会)