領収書の印紙(税理士法人vs個人税理士)
投稿日：
税理士が顧問料や報酬を受領した時は、印紙税の添付は不要、、、というのは個人開業税理士の場合です。
税理士法人が顧問料や報酬などを受け取った際に発行する領収書には印紙を貼付する必要があります(5万円未満不要)。
個人というステータスで受け取る顧問料や報酬は、印紙税法上、”営業に関しない受取書”とみなされるからだそうです。
関連記事
-
-
歓迎会
6月に丹治さんが入社されたのに続き、7月は中村さんが入社されました。トロントの会 …
-
-
李知姫選手３億円申告漏れ指摘(新聞報道を開設)
韓国人女子プロゴルファーのイチヒさんが課税漏れを指摘されました。イチヒさんは、こ …
-
-
信託税制(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。信託税制を説明してもらいました。 私達が通常目にす …
-
-
二次相続対策とは。遺産分割の基本戦略。
お父様がお亡くなりになり、相続人が、その配偶者と子供だけとなる場合があります。遺 …
-
-
ミャンマーに行ってきました
お客様との打ち合わせがあり、初めてミャンマーにいきました。 ミャンマーは、201 …
-
-
忘年会
皆さん今年もお疲れ様でした！1年お世話になりました！！
-
-
シャチハタ印は何故NG？
個人の申告書類への押印は、”シャチハタ印”はおすすめしてません。契約書への押印に …
-
-
2015年1月からの相続増税の影響
2015年1月から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられます。これにより、課税対 …
- PREV
- 印紙税
- NEXT
- 森友問題が税務調査に与える影響