森友問題が税務調査に与える影響

税務調査で、納税者が「そんな記録残ってませんよ」と言い、あとで事実に反する書類がでてきて追徴課税、、。おまけに「反省してください」なんて税務当局から怒られる現場を見かけます。今回、国有地を８億円値引きして売却した問題で、佐川元国税庁長官が虚偽の回答をしていたことは、今後の税務調査手続きに影響を与えそうです。

2017/2 国税庁長官「国有地は時価で売却すべきで、森友学園には適正な価格で売却した」

2017/2 国税庁長官「根拠の交渉記録は廃棄した」

2017/12 国税庁長官：「価格はこちらから提示したこともなく、森友学園の要望も無かった」

2018/1 財務省(近畿財務局)⇒交渉関連文書5件開示、森友学園側の要望や国の対応方針が明記されていたことが発覚

2018/3 森友学園との契約時に財務省が作成した決裁文書が改ざんされて国会に提出された疑い(朝日新聞スクープ)

2018/3 財務省(近畿財務局)で森友学園との交渉を担当した職員が自殺