アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

森友問題が税務調査に与える影響

投稿日: 

税務調査で、納税者が「そんな記録残ってませんよ」と言い、あとで事実に反する書類がでてきて追徴課税、、。おまけに「反省してください」なんて税務当局から怒られる現場を見かけます。今回、国有地を8億円値引きして売却した問題で、佐川元国税庁長官が虚偽の回答をしていたことは、今後の税務調査手続きに影響を与えそうです。

 

2017/2 国税庁長官「国有地は時価で売却すべきで、森友学園には適正な価格で売却した」

2017/2 国税庁長官「根拠の交渉記録は廃棄した」

2017/12 国税庁長官:「価格はこちらから提示したこともなく、森友学園の要望も無かった」

2018/1 財務省(近畿財務局)⇒交渉関連文書5件開示、森友学園側の要望や国の対応方針が明記されていたことが発覚

2018/3 森友学園との契約時に財務省が作成した決裁文書が改ざんされて国会に提出された疑い(朝日新聞スクープ)

2018/3 財務省(近畿財務局)で森友学園との交渉を担当した職員が自殺

 

 - ブログ

  関連記事

(税制改正大綱)賃上げ税制強化 中小企業の控除率は最大40%

  賃上げ税制の控除率が最大30%になります (控除上限は当期法人税額の20%) …

ランチ会

従業員の交流を図るために、2-3ヵ月おきに、ランチ会やってます。今日は焼肉!

役員への経済的利益も、定時総会で変更しなければ税務上損金にならないのか?

役員に対する給与の改定時期は、原則年1回、3か月以内の通常改定で、改定後は次の1 …

CRS (Common Reporting Standard)の導入による影響(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山沢が担当しました。CRMの導入による実務への影響について、 …

所得税の確定申告 4月17日以降であっても受理されます。

国税庁から、所得税の確定申告について、さらなる提出期限延長の措置が発表されました …

厚生年金等の脱退一時金に対する課税

日本にお住まいになられていた方が母国へ帰国する際に、過去に支払っていた厚生年金保 …

海外ネットワーク
外国法人が日本支店を設置した場合の留意点

外国法人が日本支店を設置した場合の注意点です。 1 PE認定 日本支店は、外国法 …

社員への値引率は30%以内!

社員に自社の製品を値引き販売することがあると思いますが、値引き率は30%以内とす …

PAGE TOP