消費税計算端数処理はどうする?
投稿日:
商品の価格は、原則として消費税を含めた総額で表示しなければなりません。これは「消費税転嫁対策特別措置法」というものに定められており、現状はまだ強制ではありませんが、2021年3月31日以降は強制となります。
ここで、税込価格を設定する場合においての端数処理が問題となります。
A) 税抜価格 188円 消費税 18.8円→切捨 ⇒税込価格206円(うち消費税18円)
B) 税抜価格 188円 消費税 18.8円→切上 ⇒税込価格207円(うち消費税19円)
国税庁HPには、”総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません” とされてますので、上記いずれの方法で価格設定しても構いません。
これが、一般消費者に対する取引価格だった場合には、一領収単位で認められる取引となっており、商品単品ごとに消費税等相当額の端数処理を行っている場合には適用できませんので、注意が必要です(経過措置2)。

関連記事
-
-
外国法人が日本支店を設置した場合の留意点
外国法人が日本支店を設置した場合の注意点です。 1 PE認定 日本支店は、外国法 …
-
-
役員報酬の定額支給 未払計上は認められるか?(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。今日もリモートでの勉強会開催となりました。今日のト …
-
-
税務調査 調査対象は3年?5年?
税務調査の調査対象は、基本的に3年で運用されてます。 ただ、ごく稀に、一旦3年で …
-
-
国税局元署長が起訴
この南税務署の元署長、脇が甘すぎですね。税理士は脱税していることを知りながら申告 …
-
-
ビットコインは国外財産か?(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、山本さんです。ビットコインの所得計算方法について解説しても …
-
-
“取締役の利益相反取引” 取締役会の承認が必要となるケースとは?
利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認が必要となります。逆に、取締役会の承認が …
-
-
国際最低課税制度導入へ
2024年(令和6年)4月1日以後に開始する事業年度から、海外子会社の現地での実 …
-
-
飲食店への税務調査
飲食店では、現金売上を意図的に申告しないことが多いため、現金売上の漏れが無いか否 …
- PREV
- 地方税にも加算税が課されるのか?
- NEXT
- 居住者か非居住者か?(水曜勉強会)
