“取締役の利益相反取引” 取締役会の承認が必要となるケースとは？
投稿日：
利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認が必要となります。逆に、取締役会の承認が無い場合には、どの取引は無効となるので、注意が必要ですね。
例えば下記のケースでは、A社とB社が取引を行う場合には、利益相反取引の承認が必要なのでしょうか？ また、Xは、その承認決議について決議に参加することができるのでしょうか？
A社：代表取締役X
B社：代表取締役Y、取締役X
一見、A社とB社との間の取引は、いずれの会社にとっても利益相反取引とみえますが、、、、。実は、A社側がからみると、この取引は利益相反取引にはなりません。XはB社と取引する際には、必然的に、A社の代表として行為することが理由です。
他方、B社から見たとき、B社の取締役であるXは、Xが代表となるA社のために行動するので、B社にとっては利益相反取引に該当します。そのため、B社ではその取引について取締役会の承認を受けなければなりません。この場合、Xはその承認決議について「特別の利害関係」を有するので、参加できません。
かなりややこしいですね。
関連記事
-
-
香港
香港の投資家からの相談に乗るために香港に来ました。 で、香港でゴルフする機会があ …
-
-
セルフメディケーション税制
2017年1月1日からスタートした医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」 …
-
-
INAA年次総会
アルテスタは、国際会計事務所ネットワーク”INAA” https:/ …
-
-
日米相続セミナー開催 (1月27日 ﾄｰランスにて)
1月27日にﾄｰランスにて、米国にお住まいの日本人の方々を対象に、日米相続セミナ …
-
-
国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)
この事件は、ＩＴ関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益 …
-
-
移転価格税制により多国籍企業が提出を求められる文書
平成28年4月1日以後開始事業年度から、多国籍グループ企業に属する法人は、各種文 …
-
-
GACKTさんへの査察調査に対する誤解(新聞報道を解説)
2012年頃にＧＡＣＫＴさんに、東京国税局査察部 “通称 マルサ”に …
-
-
タックスヘイブン税制 (水曜勉強会)
今日の講師は税理士の榊原さん。留守宅手当に対する183日ルールの適用、相続税の小 …
- PREV
- 居住者か非居住者か？(水曜勉強会)
- NEXT
- 贈与税の時効とは？