アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

和牛の中国輸出をめぐる課題

投稿日: 

海外での日本食ブームも追い風に、和牛輸出は年々増加しています。2018年の年間輸出量は3560トン(247億円)。3年で2倍以上の増加です。

この背景には、2001年に国内でBSEが発生し、多くの国や地域への和牛の輸出が禁止されましたが、その後、続々と各国や地域で輸出が再開された経緯があります。

2007年は香港で解禁。2009年はシンガポール。2017年は台湾向けが解禁。いずれも主要な輸出先になっているほか、2018年はオーストラリア向けにも輸出が再開されました。

しかし、巨大市場である中国に対しては、20年近く輸出できない状態が続いてました。この間、中国では、所得の上昇とともに、ブラジルなどからの牛肉の輸入量が増え、牛肉の消費量は年間103万トンと5年間で3.5倍に急増しています。

さらに今年はブタの伝染病のASF  “アフリカ豚コレラ”で豚肉の価格が高騰している影響で牛肉への需要は一層高まってます。このため、畜産業界では中国への輸出が再開されれば、一層の輸出拡大につながると期待が膨らんでいる状況です。

一方で、日本の和牛の生産量は畜産農家の高齢化などから、ほぼ横ばい。国内の価格を安定的に保ちながら、輸出を増やすためには、生産体制の強化が課題となっています。

 - ブログ

  関連記事

相続財産に米国の財産があった場合?

米国では各州で法律が異なっているため、相続法については各州別に調べる必要がありま …

法人番号決定通知書

法人番号決定通知書が送られてきてますか?  この法人番号の制度ですが、私達納税者 …

海外研修 番外編1
海外研修 番外編
海外居住者が日本の不動産を購入する場合の注意

海外居住者が日本で会社を設立し、日本の不動産を購入するケースが良く見られますが、 …

日本法人のタイ進出サポート/バンコクオフィス

日本からタイへの進出相談が増えてきたため、久しぶりにバンコクオフィスにいきました …

8億円脱税、弁護士らの無罪破棄 東京高裁「事実誤認疑い」

法人名義の不動産の取得売却を行った場合でも、実質的な資金管理の権限を個人が持って …

シンガポール法人の法定監査要件の緩和

シンガポールは、居住者取締役を1名用意するだけで法人を設立することができるため、 …

個人への外注費や業務委託費は給与に該当?それとも報酬?

個人コンサルタントに支払った報酬を「給与」として取り扱い源泉徴収するのか、「報酬 …

PAGE TOP