アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

和牛の中国輸出をめぐる課題

投稿日: 

海外での日本食ブームも追い風に、和牛輸出は年々増加しています。2018年の年間輸出量は3560トン(247億円)。3年で2倍以上の増加です。

この背景には、2001年に国内でBSEが発生し、多くの国や地域への和牛の輸出が禁止されましたが、その後、続々と各国や地域で輸出が再開された経緯があります。

2007年は香港で解禁。2009年はシンガポール。2017年は台湾向けが解禁。いずれも主要な輸出先になっているほか、2018年はオーストラリア向けにも輸出が再開されました。

しかし、巨大市場である中国に対しては、20年近く輸出できない状態が続いてました。この間、中国では、所得の上昇とともに、ブラジルなどからの牛肉の輸入量が増え、牛肉の消費量は年間103万トンと5年間で3.5倍に急増しています。

さらに今年はブタの伝染病のASF  “アフリカ豚コレラ”で豚肉の価格が高騰している影響で牛肉への需要は一層高まってます。このため、畜産業界では中国への輸出が再開されれば、一層の輸出拡大につながると期待が膨らんでいる状況です。

一方で、日本の和牛の生産量は畜産農家の高齢化などから、ほぼ横ばい。国内の価格を安定的に保ちながら、輸出を増やすためには、生産体制の強化が課題となっています。

 - ブログ

  関連記事

相続開始前に被相続人の銀行口座から約200回にわたり1億円を引き出し (水曜勉強会)

今日の講師は会計士の山本さん。いろいろと解説してもらった中で、相続開始前に被相続 …

会社規模区分と土地保有特定会社

相続税対策を検討する際に注目となる税制改正を紹介します。 総資産の中に占める不動 …

no image
タイ子会社設立時の注意(労働問題)

2012年4月にタイ国内の最低賃金が引き上げられましたが、出生率が低いうえに失業 …

日本法人の役員の外国税額控除

日本法人の役員A(日本居住者)が、米国に出張しましたが、出張日数の関係で米国で所 …

寄付金課税に新たな解釈(水曜勉強会)

今日の勉強会は、わたくし、山沢が講師を務める出番でした。   マイナン …

アップル子会社「iTunes」120億円追徴(新聞報道を解説)

  日本法人が、ソフトウェアの使用料を海外の法人に支払った場合には、そ …

no image
持続化給付金 不正受給対応専門チーム

中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、 …

no image
5400万円脱税容疑、柏のキャバクラ経営者ら逮捕 千葉

キャバクラを経営する法人経営者が逮捕されました。売上代金を3人の個人に取得させ、 …

PAGE TOP