GACKTさんへの査察調査に対する誤解(新聞報道を解説)
投稿日：
2012年頃にＧＡＣＫＴさんに、東京国税局査察部 “通称 マルサ”による100人体制の調査が行われた、というような報道が随分前にありました。今更ですが、あれは別の企業D社とG社をターゲットに行われた調査で、その中でD社とG社の脱税を裏付ける証拠情報を入手するための反面調査だったということが分かりました。
反面調査とは、ターゲット企業の脱税の事実を裏付けるために、取引先や関連企業に対して行う調査ですので、GACKTさんに疑惑をもって行われた調査ではありません。
結果的に、ファンクラブ運営資金約5800万円を脱税していたとして、東京地検特捜部が、当時のファンクラブ運営会社D社社長と、G社社長ら3人を逮捕してます。
以下 2020/01/23 07:00 マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20200123-958758/
関連記事
-
-
海外から年金の受給を受けている場合の申告
3/15の確定申告書の提出期限に向け、申告書の作成作業を進めてますが、日本にお住 …
-
-
アップル子会社「ｉＴｕｎｅｓ」１２０億円追徴(新聞報道を解説)
日本法人が、ソフトウェアの使用料を海外の法人に支払った場合には、そ …
-
-
税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20％以上も 財務省検討
タックスヘイブン対策税制の改正案 現在、税率が20%未満の国に子会社を有している …
-
-
外国法人による日本企業株の譲渡、計66億円申告漏れ指摘②～タックスヘイブン課税～(新聞報道を解説)
昨日のブログで、BVI法人が日本法人N株を購入後、すぐにこの株式を他の法人に転売 …
-
-
マイナンバー制度、相続時精算課税に関する改正 (水曜勉強会)
今日の水曜勉強会の講師は苗代さん。マイナンバー制度の概略と、相続時精算課税に関す …
-
-
合法的に脱税できる職種 「牛農家」と「年商5000万円以下の開業医」
牛の農家は、牛1頭あたりの利益100万円までは非課税 → 事実上ほぼ課税無し。 …
-
-
ヤフー側の敗訴確定 最高裁「税逃れのための再編乱用」
結局、ヤフ敗訴が確定しました。ヤフーによるIDCフロンティアの吸収合併は、”税務 …
-
-
Japan Branch Office(type of business entity)
■Outline and establishment Branch is gen …
- PREV
- 過大役員報酬(水曜勉強会)
- NEXT
- 非居住者の申告(準確定申告) 提出期限の盲点