GACKTさんへの査察調査に対する誤解(新聞報道を解説)
投稿日:
2012年頃にGACKTさんに、東京国税局査察部 “通称 マルサ”による100人体制の調査が行われた、というような報道が随分前にありました。今更ですが、あれは別の企業D社とG社をターゲットに行われた調査で、その中でD社とG社の脱税を裏付ける証拠情報を入手するための反面調査だったということが分かりました。
反面調査とは、ターゲット企業の脱税の事実を裏付けるために、取引先や関連企業に対して行う調査ですので、GACKTさんに疑惑をもって行われた調査ではありません。
結果的に、ファンクラブ運営資金約5800万円を脱税していたとして、東京地検特捜部が、当時のファンクラブ運営会社D社社長と、G社社長ら3人を逮捕してます。
以下 2020/01/23 07:00 マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20200123-958758/

関連記事
-
-
租税条約の届出書のe-tax提出
例えば、租税条約に関する届出書ですが、E-taxソフトでカバーされていないため、 …
-
-
会社法改正(監査役の業務範囲の登記)
監査役は、通常、業務監査および会計監査の両方に責任を有してますが、監査役を設置す …
-
-
DD費用(財務調査費用)は損金処理できるか?
M&Aで、他社の株式を買収する際に、仲介会社に報酬を支払うことがあります …
-
-
IT関連業務の契約書の印紙税
契約書に印紙を貼付しなければならないケースは多いですが、IT企業が取り交わす契約 …
-
-
新たな税制改正案か?ペーパー会社課税
ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明 2016/9/27 19 …
-
-
移転価格税制 文書化についての改正(水曜勉強会)
今日の講師は榊原さん。移転価格税制の改正に伴う文書化の流れについて説明してもらい …
-
-
個人開業医の所得計算の特権
社会保険診療報酬が5000万円で、且つ自由診療報酬等を含めた医院/病院の医業収益 …
-
-
外国人に翻訳代を支払う場合の源泉徴収義務
日本国内で翻訳料を支払う場合には、10.21%の率で所得税を源泉徴収しなければな …
- PREV
- 過大役員報酬(水曜勉強会)
- NEXT
- 非居住者の申告(準確定申告) 提出期限の盲点
