アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

GACKTさんへの査察調査に対する誤解(新聞報道を解説)

投稿日: 

2012年頃にGACKTさんに、東京国税局査察部 “通称 マルサ”による100人体制の調査が行われた、というような報道が随分前にありました。今更ですが、あれは別の企業D社とG社をターゲットに行われた調査で、その中でD社とG社の脱税を裏付ける証拠情報を入手するための反面調査だったということが分かりました。 

反面調査とは、ターゲット企業の脱税の事実を裏付けるために、取引先や関連企業に対して行う調査ですので、GACKTさんに疑惑をもって行われた調査ではありません。

結果的に、ファンクラブ運営資金約5800万円を脱税していたとして、東京地検特捜部が、当時のファンクラブ運営会社D社社長と、G社社長ら3人を逮捕してます。

以下 2020/01/23 07:00 マイナビニュース

https://news.mynavi.jp/article/20200123-958758/

 - ブログ

  関連記事

相続税でいう一時居住者とは

海外から一時的に日本に来ている一時居住者(相続開始の時において別表第1の上欄の在 …

新卒社員入社内定式

感染防止対策もあるため大変ささやかではありますが、参加人数を絞り、2023年4月 …

シルバーウィーク

子供とアスレチックに行ったのですが、これが結構きつい。。 疲れました。

no image
親名義の貸金庫

相続後に、お亡くなりになった方が貸金庫を借りていたことが判明するケースが良くあり …

起業の手続き1カ所で 都など赤坂でセンター開所式
(新聞報道を解説)  「起業の手続き1カ所で 都など赤坂でセンター開所式」

この1年位、海外から日本に進出してくる会社が本当に多く、その問い合わせに追われて …

no image
職権による休眠会社の強制解散(12年ぶり)

法務省が12年ぶりに休眠会社等の整理作業を行うそうです。休眠会社とは最後の登記か …

消費税率が10%に引き上げに関する経過措置(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さん。2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げ …

法人案内(シンガポール事務所)
外国法人の日本支店がPE認定課税を受けないためには (=補助的な機能とは?)

外国法人が日本支店を有するケースはで、必ず問題になるのは、PE認定課税です。日本 …

PAGE TOP