GACKTさんへの査察調査に対する誤解(新聞報道を解説)
投稿日：
2012年頃にＧＡＣＫＴさんに、東京国税局査察部 “通称 マルサ”による100人体制の調査が行われた、というような報道が随分前にありました。今更ですが、あれは別の企業D社とG社をターゲットに行われた調査で、その中でD社とG社の脱税を裏付ける証拠情報を入手するための反面調査だったということが分かりました。
反面調査とは、ターゲット企業の脱税の事実を裏付けるために、取引先や関連企業に対して行う調査ですので、GACKTさんに疑惑をもって行われた調査ではありません。
結果的に、ファンクラブ運営資金約5800万円を脱税していたとして、東京地検特捜部が、当時のファンクラブ運営会社D社社長と、G社社長ら3人を逮捕してます。
以下 2020/01/23 07:00 マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20200123-958758/
関連記事
-
-
相続税でいう一時居住者とは
海外から一時的に日本に来ている一時居住者(相続開始の時において別表第1の上欄の在 …
-
-
(新聞報道を解説) 「移転価格税制でホンダ勝訴 !」
東京国税局は、ホンダに対して、ブラジル子会社に意図的に低い金額で部品を販売してい …
-
-
(税制改正大綱)賃上げ税制強化 中小企業の控除率は最大40％
賃上げ税制の控除率が最大30％になります (控除上限は当期法人税額の20％） …
-
-
武田薬品工業 5年間で71億円の申告漏れ
製薬大手の武田薬品工業が、移転価格税制の適用を受け、５年間で約７１億円の申告漏れ …
-
-
経営革新等支援機関の認可
アルテスタ税理士法人ですが、2016年11月17日付で、東京都と千葉県において経 …
-
-
6500万円脱税容疑で広告会社を告発 東京国税局
昨年の事案です。 脱税の手口として、Xが、別のペーパー会社Yに、”広告料”の名目 …
-
-
所得税 令和5年1月以降の納税地異動の手続変更
令和4年度税制改正により、令和5年1月以降は所得税の納税地の異動に関する届出は不 …
-
-
職権による休眠会社の強制解散(12年ぶり)
法務省が12年ぶりに休眠会社等の整理作業を行うそうです。休眠会社とは最後の登記か …
- PREV
- 過大役員報酬(水曜勉強会)
- NEXT
- 非居住者の申告(準確定申告) 提出期限の盲点