税制改正のスケジュール
投稿日:
今回は、税制改正のスケジュールについてまとめてみました。
1) 8月末までに各省庁は財務省に「税制改正要望」が提出
医療や通信、教育、建設、省エネ等様々な分野に関する減税の要望が各省庁から財務省によせられます。各省庁からの要望は200以上となることも珍しくないようです。
2) 9-10月 財務省は、各省からの「税制改正要望」を取りまとめて財務省のURLで公表。
各省庁がどのような理由で改正を望んでいるのか、また現状の税制でどのような問題点があるのかを理解できます。また、各省庁が作成するこれらの資料は、図表も多く採用され、非常にわかりやすいものになっています。
3) 12月中旬 与党から「税制改正大綱」が発表される。
12月に閣議決定を受けた税制改正大綱はあくまで骨子であり、原則としてこれがそのまま法律になることはありません。一部見送りや見直しがあることもありますが、原則としては、その後大幅な内容変更はありません。
4) 1月下旬~2月中旬 「税制改正法案」が国会に提出され、1月開催の通常国会から衆議院、参議院での審議が開始される。
5) 3月末に国会により承認され、4月1日に法律が施行されるのが通常のスケジュールになります。

関連記事
-
-
大型の税務調査が行われやすい時期
お盆明けの最初の火曜日が圧倒的です。 ひとむかし前は、お盆明けの月曜だったのです …
-
-
タックスヘイブン税制の改正に注意~2020年3月期決算~
新しいタックスヘイブン税制ですが、海外子会社の2018年4月開始事業年度以後から …
-
-
外国法人の日本支店がPE認定課税を受けないためには (=補助的な機能とは?)
外国法人が日本支店を有するケースはで、必ず問題になるのは、PE認定課税です。日本 …
-
-
海外事業者からクラウドやインターネット広告サービスの提供を受ける場合は注意!
平成27年10月1日から消費税法の取り扱いがかわります。 国外の事業者から、サー …
-
-
在宅勤務者を入れての勉強会
当法人ですが、4月から小さなお子様のいる方から優先的にテレワークを開始しました。 …
-
-
大阪出張
今日は、大阪にて、仕事で某プロゴルファーの方とお会いしたのですが、お土産にゴルフ …
-
-
マイナンバー 罰則規定
人材業を営むお客様主催のマイナンバー勉強会に出席しました。最高で、懲役4年以下、 …
-
-
「PEなければ課税なし」と代理人PE認定の関係
「PEなければ課税なし」の原則 外国法人が日本で自社の商品を販売したとしても、日 …
