税制改正のスケジュール
投稿日:
今回は、税制改正のスケジュールについてまとめてみました。
1) 8月末までに各省庁は財務省に「税制改正要望」が提出
医療や通信、教育、建設、省エネ等様々な分野に関する減税の要望が各省庁から財務省によせられます。各省庁からの要望は200以上となることも珍しくないようです。
2) 9-10月 財務省は、各省からの「税制改正要望」を取りまとめて財務省のURLで公表。
各省庁がどのような理由で改正を望んでいるのか、また現状の税制でどのような問題点があるのかを理解できます。また、各省庁が作成するこれらの資料は、図表も多く採用され、非常にわかりやすいものになっています。
3) 12月中旬 与党から「税制改正大綱」が発表される。
12月に閣議決定を受けた税制改正大綱はあくまで骨子であり、原則としてこれがそのまま法律になることはありません。一部見送りや見直しがあることもありますが、原則としては、その後大幅な内容変更はありません。
4) 1月下旬~2月中旬 「税制改正法案」が国会に提出され、1月開催の通常国会から衆議院、参議院での審議が開始される。
5) 3月末に国会により承認され、4月1日に法律が施行されるのが通常のスケジュールになります。

関連記事
-
-
外国企業のクラウドサービスを利用したら、利用する側が消費税を払う??
平成27年10月1日より、外国法人に対して支払うクラウドサービスや、広告配信料、 …
-
-
お花見🌸
芝公園 お花見で賑やかなランチタイムでした!
-
-
プロゴルファーが獲得する賞金
プロゴルファーが獲得する賞金ですが、そのプロゴルファーが別途設立した法人で収受で …
-
-
香港出張
香港から日本に進出するお客様に、日本でのサービスを提案してきました。とりあえず一 …
-
-
「PEなければ課税なし」と代理人PE認定の関係
「PEなければ課税なし」の原則 外国法人が日本で自社の商品を販売したとしても、日 …
-
-
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場
テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います …
-
-
地方税にも加算税が課されるのか?
税務調査が行われ、修正申告を行うこととなった場合ですが、追い打ちをかけるように加 …
-
-
一時的に日本に居住している方の相続税の納税義務
転勤や留学で一時的に日本に滞在している海外国籍の方もいらっしゃいますが、そのよう …
