大企業も欠損金の繰り戻し還付が可能に
投稿日：
現行は資本金1億円以下の企業に認められている法人税の欠損金の繰り戻し還付制度ですが、資本金10億円以下の企業に対象を広げるようです。新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した大企業の資金繰りや雇用維持を支援することが目的だそうで、政府が4月にまとめる緊急経済対策に盛り込みます。
法人税の還付制度では中小企業が税務上の赤字である欠損金を出した場合、前期に利益が出ていた場合には、その前期の利益そ当期の赤字を相殺し、前期に納付した法人税の還付を受けることができます。
関連記事
-
-
民泊による所得 区分は雑所得？不動産所得？
民泊による所得区分は、不動産所得ではなく雑所得となりました。 不動産所得となって …
-
-
居住者か非居住者か？(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、岩里さん。内国法人のほか、シンガポール他の複数の海外法人の …
-
-
外国法人の日本支店 法人税申告書の提出期限の延長
法人税の申告書の提出期限は、事業年度終了後2か月以内。別途申請することにより、さ …
-
-
明けましておめでとうございます。
明けましておめでとうございます。旧年中はお世話になりました。本年もよろしくお願い …
-
-
ソーシャルワイヤー社 マザーズ上場おめでとうございます！
ニュースワイヤー、インキュベーションを手掛けるソーシャルワイヤー社が、今日東証マ …
-
-
INAA Group ミーティング
アルテスタ税理士法人は、国際的会計事務所グループ INAA Groupの日本代表 …
-
-
ストレスチェック
平成27年12月から、50人以上の労働者の事業所(常時雇用)は、労働者のメンタル …
-
-
「租税回避行為」と「脱税」の違い。。
例えば、「立ち読み禁止」の本屋さんで、本を立って読むのが「脱税」。座って読むのが …
- PREV
- 主要税の納税を当面猶予へ コロナ対策で政府・与党方針
- NEXT
- バンコク事務所との電話会議