大企業も欠損金の繰り戻し還付が可能に
投稿日：
現行は資本金1億円以下の企業に認められている法人税の欠損金の繰り戻し還付制度ですが、資本金10億円以下の企業に対象を広げるようです。新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した大企業の資金繰りや雇用維持を支援することが目的だそうで、政府が4月にまとめる緊急経済対策に盛り込みます。
法人税の還付制度では中小企業が税務上の赤字である欠損金を出した場合、前期に利益が出ていた場合には、その前期の利益そ当期の赤字を相殺し、前期に納付した法人税の還付を受けることができます。
関連記事
-
-
東京地裁 PE認定で新たな見解 (水曜勉強会)
今日の講師は苗代さん。皆、税務調査の対応で出払ってしまい。。今日は5人だけでの勉 …
-
-
従業員の給与の一部親会社負担 その⑥
海外法人への出向者の給与格差補填金を日本の親会社の損金に算入する場合には、その根 …
-
-
海外法人からソフトウェアを仕入れた場合の源泉徴収(水曜勉強会)
今日は私が講師でした。主に債務免除に伴う給与認定と債務免除益の課税特例に関する広 …
-
-
在宅勤務者を入れての勉強会
当法人ですが、4月から小さなお子様のいる方から優先的にテレワークを開始しました。 …
-
-
INAA 2017 Annual Meeting
INAAメンバーが一同に会する、年に一度のAnnual meeting がサンフ …
-
-
無申告だった場合への”重加算税”の適用
法人Aは、申告期限が来ても確定申告を行いませんでした。そこで税務調査が行われ、申 …
-
-
小規模宅地の評価減 同居の定義？
昨日のブログでも触れた通り、小規模宅地の評価減の適用により、相続税の納税義務が大 …
-
-
自ら修正申告するか、税務署に更正させるか、税務調査の終わり方
税務調査で自社の申告内容に誤りがあった場合の話しです。 税務調査は、自社が、自ら …
- PREV
- 主要税の納税を当面猶予へ コロナ対策で政府・与党方針
- NEXT
- バンコク事務所との電話会議