大企業も欠損金の繰り戻し還付が可能に
投稿日：
現行は資本金1億円以下の企業に認められている法人税の欠損金の繰り戻し還付制度ですが、資本金10億円以下の企業に対象を広げるようです。新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した大企業の資金繰りや雇用維持を支援することが目的だそうで、政府が4月にまとめる緊急経済対策に盛り込みます。
法人税の還付制度では中小企業が税務上の赤字である欠損金を出した場合、前期に利益が出ていた場合には、その前期の利益そ当期の赤字を相殺し、前期に納付した法人税の還付を受けることができます。
関連記事
-
-
INAA役員会
国際会計事務所ネットワークINAAの役員会(シンガポール)。役員になって2年、新 …
-
-
オーナー系企業における事業承継、M&A、IPO時の種類株式活用法 (定期社内勉強会)
オーナー系企業における事業承継、M&A、IPO時の種類株式活用法 に関す …
-
-
リバースチャージ方式 国外事業者からの請求書の表示はどうする？
Ｑ リバースチャージ方式の対象である役務提供を受け、11,000円の請求書が届き …
-
-
資本金1億円以上の企業は電子申告義務化。書類提出したら無申告で追徴課税A！
資本金が1億円を超える企業に対して2020年4月以降に始まる事業年度から、法人税 …
-
-
最近の傾向
先週、今週と、アルテスタで新入社員をお迎えしました。お二人ともバイリンガルで、と …
-
-
マスク着用義務は個人の判断へ
厚生労働省から発表がありました。これまでは、屋内では原則マスク着用でしたが、20 …
-
-
新型コロナ対応での税制上の支援策(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。新型コロナ対応の税制について解説してもリアました。 …
-
-
取締役の任期 補欠や増員した場合の取り扱いは？
取締役の任期は、最短1年から最長10年とすることができるようになりましたが、取締 …
- PREV
- 主要税の納税を当面猶予へ コロナ対策で政府・与党方針
- NEXT
- バンコク事務所との電話会議