アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

税制改正大綱 足場リースに網がかけられます

投稿日: 

2022年度の税制改正大綱が発表されましたが、いよいよ足場リースの節税スキームに網がかけられそうです。以下税制改正大綱。これにより、10万円未満の資産を大量購入して購入時の損金算入し、その後それらをリースすることにより利益の繰り延べを行う課税繰り延べスキームを使うことができなくなります。

■少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度について、対象資産から取得価額が10万円未満の減価償却資産のうち貸付け(主要な事業として行われるものを除く)の用に供したものを除外する。

■①一括償却資産の損金算入制度、②中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について,対象資産から貸付け(主要な事業として行われるものを除く)の用に供したものを除外する(②は適用期限も2年延長)。

 - ブログ ,

  関連記事

10年間限定の事業承継税制特例制度(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本さん 事業承継税制と、今年から改正された、10年間限定の …

海外法人からソフトウェアを仕入れた場合の源泉徴収(水曜勉強会)

今日は私が講師でした。主に債務免除に伴う給与認定と債務免除益の課税特例に関する広 …

no image
職権による休眠会社の強制解散(12年ぶり)

法務省が12年ぶりに休眠会社等の整理作業を行うそうです。休眠会社とは最後の登記か …

印紙税 (水曜勉強会)

昨日の勉強会で、印紙税のことにも少し触れました。会計事務所がお客様と締結する税務 …

シャァザク

今日、マーキュリージェネラル弁護士法人の大阪本社を訪問しました。なんと、会議室に …

no image
(新聞報道を解説)  「移転価格税制でホンダ勝訴 !」

東京国税局は、ホンダに対して、ブラジル子会社に意図的に低い金額で部品を販売してい …

従業員の転勤による引越費用を会社が負担した場合

会社の転勤命令により、従業員が引越しする必要が生じる場合がありますが、この引越し …

プロゴルファーが獲得する賞金

プロゴルファーが獲得する賞金ですが、そのプロゴルファーが別途設立した法人で収受で …

PAGE TOP