アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

税務調査が電話ベースで行われる?(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は中野さんです。

コロナ禍で税務調査の件数が前年の30%にまで減少しました。国税庁は2021年11月に今後の当面の税務調査の運営方針を指示してますので、重要な部分を抜粋して説明してもらいました。

いつものように、オンラインで勉強会を行ってます

 

 

■電話ベースで税務調査が行われることがあるのか?

可能な場合には実地調査ではなく電話や書面により調査が行われるそうです。ただし実務経験上は件数的にはかなり少ないような気がしてます。

■調査対象法人の選定

大口・悪質な不正事案や重点課題に係る事案を選定し、優先度の高い事案から調査が実施されているそうです。ここ1年の間でも、確かに税務調査が行われている事案は、預金が動いているのに申告書が提出されていなかったり、明らかに所得が低かったり、、、という事案です。通常の事案に関する税務調査は行われていないように思います。

■納税猶予の提供を受けている方にも税務調査はあるのか?

調査を行うか否かは慎重に検討するそうです。実務的には難しいのではないかと思ってます。

■無予告調査は実施されていますか

あるそうです。実務上も確かにありました。

■WEB会議システムを活用した調査は実施されるのか?

納税者から依頼があった場合にはWEB会議システムでの調査の実施も検討するようですが、主に原則資本金1億円以上の国税局の調査課所管法人の調査で活用されることがあり、税務署所管の法人ではその法人規模等からみて『活用されることは少ないのでは』と聞きます。

一度税務署に依頼したことがありましたが、やはり税務署には断られました。

 - ブログ ,

  関連記事

少年野球

実は、個人的に小学生に野球を教えてまして、、先日その少年野球チームの低学年チーム …

相続増税の影響
2015年1月からの相続増税の影響

2015年1月から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられます。これにより、課税対 …

業務案内(シンガポール事務所)
連結納税のメリット/デメリット

連結納税のメリット、デメリットを比較してみました。連結親法人が多額の欠損金を持っ …

外形標準課税「資本金の額等」と「資本金等の額」の違い

外形標準課税の対象となるか否かの判定に使われる「資本金の額等」 外形標準課税の対 …

海外ネットワーク
税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20%以上も 財務省検討

タックスヘイブン対策税制の改正案 現在、税率が20%未満の国に子会社を有している …

小規模宅地の評価減 同居の定義?

昨日のブログでも触れた通り、小規模宅地の評価減の適用により、相続税の納税義務が大 …

日系企業向けサービスオフィス CROSSCOOP Bangkok

バンコク事務所にきました。さすがに暑くなってきました。 今日は、バンコクにある日 …

no image
法律改正 日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に

法務省、外資系の登記規制を年内に廃止-日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に …

PAGE TOP