アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

税務調査が電話ベースで行われる?(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は中野さんです。

コロナ禍で税務調査の件数が前年の30%にまで減少しました。国税庁は2021年11月に今後の当面の税務調査の運営方針を指示してますので、重要な部分を抜粋して説明してもらいました。

いつものように、オンラインで勉強会を行ってます

 

 

■電話ベースで税務調査が行われることがあるのか?

可能な場合には実地調査ではなく電話や書面により調査が行われるそうです。ただし実務経験上は件数的にはかなり少ないような気がしてます。

■調査対象法人の選定

大口・悪質な不正事案や重点課題に係る事案を選定し、優先度の高い事案から調査が実施されているそうです。ここ1年の間でも、確かに税務調査が行われている事案は、預金が動いているのに申告書が提出されていなかったり、明らかに所得が低かったり、、、という事案です。通常の事案に関する税務調査は行われていないように思います。

■納税猶予の提供を受けている方にも税務調査はあるのか?

調査を行うか否かは慎重に検討するそうです。実務的には難しいのではないかと思ってます。

■無予告調査は実施されていますか

あるそうです。実務上も確かにありました。

■WEB会議システムを活用した調査は実施されるのか?

納税者から依頼があった場合にはWEB会議システムでの調査の実施も検討するようですが、主に原則資本金1億円以上の国税局の調査課所管法人の調査で活用されることがあり、税務署所管の法人ではその法人規模等からみて『活用されることは少ないのでは』と聞きます。

一度税務署に依頼したことがありましたが、やはり税務署には断られました。

 - ブログ ,

  関連記事

税制適格ストックオプション(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本さんでした。今回は税制適格ストックオプションの要件につい …

二世帯住宅 小規模宅地の評価減の特例で新たな見解

先週の水曜勉強会でも取り上げていたのですが、小規模宅地の評価減の二世帯住宅への適 …

no image
(新聞報道を解説)  「国外財産申告せず インサイダーの被告加算税を初適用」

「国外財産申告せず インサイダーの被告 加算税を初適用(日経新聞H27.4.3) …

海外出張@シンガポール

社員15名でのシンガポール出張。今日は仕事オフなので皆で食事に行きました。

外国人の税務
Consumption tax / Cross-border e-commerce / Who files tax return? / What’s Registered Foreign Service Provider

Who files consumption tax return for  ? …

企業の納税 全てネットで 地方税、19年度にも対応 共用システム構築(新聞報道を解説)

法人が税金を納付する際は、特に地方税の銀行振込みがNGなので、結局銀行窓口に行か …

レンタル会議室

名古屋で打合せと採用面接があったのですが、名古屋駅前で会議室をレンタルしてみまし …

租税条約の特典条項とは

租税条約ですが2004年に日米租税条約の大改正が行われた頃から、この租税条約の適 …

PAGE TOP