アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

税務調査が電話ベースで行われる?(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は中野さんです。

コロナ禍で税務調査の件数が前年の30%にまで減少しました。国税庁は2021年11月に今後の当面の税務調査の運営方針を指示してますので、重要な部分を抜粋して説明してもらいました。

いつものように、オンラインで勉強会を行ってます

 

 

■電話ベースで税務調査が行われることがあるのか?

可能な場合には実地調査ではなく電話や書面により調査が行われるそうです。ただし実務経験上は件数的にはかなり少ないような気がしてます。

■調査対象法人の選定

大口・悪質な不正事案や重点課題に係る事案を選定し、優先度の高い事案から調査が実施されているそうです。ここ1年の間でも、確かに税務調査が行われている事案は、預金が動いているのに申告書が提出されていなかったり、明らかに所得が低かったり、、、という事案です。通常の事案に関する税務調査は行われていないように思います。

■納税猶予の提供を受けている方にも税務調査はあるのか?

調査を行うか否かは慎重に検討するそうです。実務的には難しいのではないかと思ってます。

■無予告調査は実施されていますか

あるそうです。実務上も確かにありました。

■WEB会議システムを活用した調査は実施されるのか?

納税者から依頼があった場合にはWEB会議システムでの調査の実施も検討するようですが、主に原則資本金1億円以上の国税局の調査課所管法人の調査で活用されることがあり、税務署所管の法人ではその法人規模等からみて『活用されることは少ないのでは』と聞きます。

一度税務署に依頼したことがありましたが、やはり税務署には断られました。

 - ブログ ,

  関連記事

日本に支店等を保有する外国法人/非居住者にサービス提供した場合(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は佐々木さんです。海外企業から売上をもらった場合の消費税処理の …

非永住者で日本法人から役員報酬をもらう場合の留意点

2016年4月1日以降から、非永住者の課税所得の範囲が改正されたことは、記憶にあ …

海外居住者が日本の不動産を購入する場合の注意

海外居住者が日本で会社を設立し、日本の不動産を購入するケースが良く見られますが、 …

良い仕事仲間と!

だんだんと忙しいシーズンに入ってきました。頑張って乗り越えます!

高額特定資産の特例と非課税仕入れ(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は佐々木さんでした。1000万円以上の不動産を購入した場合の、 …

ランチ忘年会

今日は、夜参加できない女性社員を中心に、ランチ忘年会をインターコンチネンタルホテ …

外国法人の日本支店、支店の決算書を修正できるか?

外国法人の日本支店ですが、日本で申告をする際には、支店の決算書に基づき税務申告額 …

130万円の壁

130万円の壁とは、妻が夫の健康保険の扶養でいることができるかどうかの年収のこと …

PAGE TOP