税務調査が電話ベースで行われる？(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さんです。

コロナ禍で税務調査の件数が前年の30％にまで減少しました。国税庁は2021年11月に今後の当面の税務調査の運営方針を指示してますので、重要な部分を抜粋して説明してもらいました。

■電話ベースで税務調査が行われることがあるのか？

可能な場合には実地調査ではなく電話や書面により調査が行われるそうです。ただし実務経験上は件数的にはかなり少ないような気がしてます。

■調査対象法人の選定

大口・悪質な不正事案や重点課題に係る事案を選定し、優先度の高い事案から調査が実施されているそうです。ここ1年の間でも、確かに税務調査が行われている事案は、預金が動いているのに申告書が提出されていなかったり、明らかに所得が低かったり、、、という事案です。通常の事案に関する税務調査は行われていないように思います。

■納税猶予の提供を受けている方にも税務調査はあるのか？

調査を行うか否かは慎重に検討するそうです。実務的には難しいのではないかと思ってます。

■無予告調査は実施されていますか

あるそうです。実務上も確かにありました。

■WEB会議システムを活用した調査は実施されるのか？

納税者から依頼があった場合にはWEB会議システムでの調査の実施も検討するようですが、主に原則資本金1億円以上の国税局の調査課所管法人の調査で活用されることがあり、税務署所管の法人ではその法人規模等からみて『活用されることは少ないのでは』と聞きます。

一度税務署に依頼したことがありましたが、やはり税務署には断られました。