電子取引の電子データ保存 検索要件不要に(水曜勉強会)
投稿日:
今日の勉強会の講師は原田さんと田野さん。電子取引書類の電子保存の改正について解説してもらいました。

2024年1月からは、メールやWEB上の表示で受領した請求書は電子データでの保存が義務づけられますが、その際に合わせて必須となっていた検索要件(PDFのファイル名を所定の様式とすること、エクセルで一覧表を作成すること等)が不要となる猶予措置がとられるようです。
その場合には、税務調査での電子データのダウンロードの求めや、その電子データの出力書面の提示に対応できれば良いようです。
要件は下記参照です。それぞれの区分により、検索要件の省略により必要となる要件が異なります。
検索要件 | その他の要件 | ||
保存要件に従った電子データ保存(原則) | 必要 | ・改ざん防止の要件(タイムスタンプ等) ・見読可能装置の備付け等の要件 |
|
緩和措置(案) | ① 保存要件に従った電子データ保存ができない相当の理由があると税務署長が認める場合【猶予措置】 | 不要 | ・出力書面の提示等の求めに応じる ・ダウンロードの求めに応じる |
② 前々事業年度の売上高が5,000万円以下の場合 | 不要 | ・改ざん防止の要件(タイムスタンプ等) ・見読可能装置の備付け等の要件 ・ダウンロードの求めに応じる |
|
③ 対象者に制限ナシ | 不要 | ・改ざん防止の要件(タイムスタンプ等) ・見読可能装置の備付け等の要件 ・出力書面の提示等の求めに応じる(日付等ごとに整理) ・ダウンロードの求めに応じる |
関連記事
-
-
所得税の確定申告の作成作業もいよいよ大詰め
今年の確定申告は、特に忙しいです。土日出勤こそ無かったですが、平日は夕ご飯を事務 …
-
-
タックスヘイブン税制 (水曜勉強会)
今日の講師は税理士の榊原さん。留守宅手当に対する183日ルールの適用、相続税の小 …
-
-
配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明(新聞報道を解説)
配偶者控除の適用をうけることができなくなるから、年収103万円を超えての勤務はち …
-
-
税理士任せで申告漏れ。税理士の責任を問うことはできる?
以前、韓国の人気女優が、韓国で3年間で約25億5千万ウォン(約2億5千万円)の申 …
-
-
子会社からの配当金に対する源泉徴収の廃止(2023年10月1日以後)(水曜勉強会)
これまで子会社から配当金を受領する際に源泉所得税が徴収されてましたが、2023年 …
-
-
日台租税協定 いよいよ締結! (新聞報道を開設)
実は。現行法に従うと、台湾に住んでいるサラリーマンが日本に出張にくると、いくら台 …
-
-
相続税の申告期限内に遺産分割協議ができなかったら?
相続人が多く、意見がわかれ、なかなか遺産分割協議がまとまらない場合があります。相 …
-
-
香港での大規模デモ
香港では、最近大規模なデモの報道が続いてますね。先月は、100万人以上が参加する …
- PREV
- スポーツ選手の年俸 法人設立による節税
- NEXT
- 厚生年金等の脱退一時金に対する課税