UAEが法人税導入へ 税率9%
投稿日:
UAE(アラブ首長国連邦)は、法人税が無い国として有名でしたが、一定の税率を設けて企業に決算状況などを報告させ税制度を国際標準に近づける方針を決めました。
UAE政府がこれまでに公表している内容によると、37万5000ディルハム(約1400万円)を超える利益を計上する企業が課税対象で、6月1日以降に始まる会計年度から適用されます。3月期決算の企業の場合、2024年4月1日からの決算年度が課税対象ですね。
税率は9%。同じ湾岸諸国と比べると、外国企業への法人税が20%のサウジアラビアや、10%を課税するカタールなどよりも低いです。
日本企業を含む多国籍企業が進出する自由貿易地区では、当局への税務登録などは必要ですが原則として非課税のままです。小規模事業者への課税は制限され、投資によるキャピタルゲイン(売却益)や給与などの個人所得も引き続き非課税です。

関連記事
-
-
メッシに懲役1年10月を求刑 (新聞報道を解説)
結構大きな事件になってしまいましたね。 ポイントは、全世界的にその国に住んでいる …
-
-
シャチハタ印は何故NG?
個人の申告書類への押印は、”シャチハタ印”はおすすめしてません。契約書への押印に …
-
-
個人事業者(フリーランス)へ交通費等を支払った場合は源泉必要ですか?(水曜勉強会)
近年ですが、フリーランスとして働く人々が増加してますよね。例えば、当社がフリーラ …
-
-
報酬か給与か?注目の国税不服審判所裁決
国税不服審判所が、平成24年11月1日に、飲食業を営む法人が、そこに所属するホス …
-
-
給与なのか、それともコンサルタント報酬なのか? (水曜勉強会)
先日行われた水曜勉強会で、会社から個人への支払いが、給与に該当するのか、事業報酬 …
-
-
取締役会は書面の持ち回りで決議してしまうことが可能か?
1 旧商法では書面決議NG旧商法では、 ” 取締役会=取締役が意見交換して意思決 …
-
-
米国市民権課税
米国籍の方の日本での確定申告をお手伝いすることが多いのですが、最近、同じく外国法 …
-
-
確定申告 経費はどこまで認められる(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さんです。確定申告時期ですが、個人の経費がどこまで必要 …
