税務調査、どれくらいの確率で追徴課税を受けるのか?
投稿日:
2013年度の国税庁事務年報によると、税務調査が行われると、7~8割の確率で追徴課税の指摘を受けてます。法人税については、所得税や相続税と比べると、そもそも取引量も多いですし、3~5年分の取引の調査を受けるため少しくらいミスが出てくるのはやむを得ないかなと思います。ただ、目を疑うのは、相続税の調査。「83%」ってなんですか? 税務署も、銀行調査等、予め隠し財産があることを知った上で、税務調査に着手しているんでしょうね。。
法人税: 実地調査件数 約91,000件 →申告漏れ件数 約65,000件 (約72%) →過去10年間、70%未満だったことはありません。。。
所得税: 実地調査件数 約61,000件 →申告漏れ件数 約50,000件 (約81%)
相続税: 実地調査件数 約12,000件 →申告漏れ件数 約10,000件 (約83%)
関連記事
-
-
外国法人による日本の不動産の購入
外国法人による日本の不動産の購入事例が非常に多いです。下記課税関係を整理しました …
-
-
コンサル会社3200万円脱税容疑 (新聞報道を解説)
架空広告費は、その広告費がどの口座に支払われ、それがどこで引き出されたのか、、税 …
-
-
IT関連業務の契約書の印紙税
契約書に印紙を貼付しなければならないケースは多いですが、IT企業が取り交わす契約 …
-
-
バンガロールに来ました
クライアントへの訪問と、会計事務所の国際会議に参加するために、社員3人でインドに …
-
-
未成年者の申告書への署名押印
相続人の中に、未成年者がいるケースをよく見かけます。 遺産分割協議書には、特別代 …
-
-
個人への外注費や業務委託費は給与に該当?それとも報酬?
個人コンサルタントに支払った報酬を「給与」として取り扱い源泉徴収するのか、「報酬 …
-
-
勤務税理士の業務範囲拡大!(税理士法改正)
来年の税理士法の改正により、平成27年4月から、税理士事務所や税理士法人に勤務す …
-
-
養子縁組 相続税計算上の効果
孫を養子にする場合があります。基礎控除額が増えるため(1人600万円)、相続対策 …
