アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

税務調査、どれくらいの確率で追徴課税を受けるのか?

投稿日: 

2013年度の国税庁事務年報によると、税務調査が行われると、7~8割の確率で追徴課税の指摘を受けてます。法人税については、所得税や相続税と比べると、そもそも取引量も多いですし、3~5年分の取引の調査を受けるため少しくらいミスが出てくるのはやむを得ないかなと思います。ただ、目を疑うのは、相続税の調査。「83%」ってなんですか? 税務署も、銀行調査等、予め隠し財産があることを知った上で、税務調査に着手しているんでしょうね。。

Picture2法人税: 実地調査件数 約91,000件 →申告漏れ件数 約65,000件 (約72%) →過去10年間、70%未満だったことはありません。。。

所得税: 実地調査件数 約61,000件 →申告漏れ件数 約50,000件 (約81%)

相続税: 実地調査件数 約12,000件 →申告漏れ件数 約10,000件 (約83%)

 - ブログ ,

  関連記事

税務調査の対象となりやすい会社とは?

税務署には、国税庁、全国12か所の国税局/国税事務所、全国524か所の税務署を結 …

no image
職権による休眠会社の強制解散(12年ぶり)

法務省が12年ぶりに休眠会社等の整理作業を行うそうです。休眠会社とは最後の登記か …

no image
中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言について

中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言について    アルテスタ税理 …

日本法人のタイ進出サポート/バンコクオフィス

日本からタイへの進出相談が増えてきたため、久しぶりにバンコクオフィスにいきました …

非常事態宣言 緊急経済対策が発表されました

■雇用調整助成金 緊急対応期間(令和2年4月1日~6月 30 日まで)中、助成率 …

10年任期の会社の役員重任登記忘れに注意

役員任期を10年とすることができるようになってから、10年が経過しました。 とい …

no image
6500万円脱税容疑で広告会社を告発 東京国税局

昨年の事案です。 脱税の手口として、Xが、別のペーパー会社Yに、”広告料”の名目 …

二次相続対策とは。遺産分割の基本戦略。

お父様がお亡くなりになり、相続人が、その配偶者と子供だけとなる場合があります。遺 …

PAGE TOP