税務調査、どれくらいの確率で追徴課税を受けるのか?
投稿日:
2013年度の国税庁事務年報によると、税務調査が行われると、7~8割の確率で追徴課税の指摘を受けてます。法人税については、所得税や相続税と比べると、そもそも取引量も多いですし、3~5年分の取引の調査を受けるため少しくらいミスが出てくるのはやむを得ないかなと思います。ただ、目を疑うのは、相続税の調査。「83%」ってなんですか? 税務署も、銀行調査等、予め隠し財産があることを知った上で、税務調査に着手しているんでしょうね。。
法人税: 実地調査件数 約91,000件 →申告漏れ件数 約65,000件 (約72%) →過去10年間、70%未満だったことはありません。。。
所得税: 実地調査件数 約61,000件 →申告漏れ件数 約50,000件 (約81%)
相続税: 実地調査件数 約12,000件 →申告漏れ件数 約10,000件 (約83%)
関連記事
-
-
海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その⑤
税務通信(3530号/ 2018年11月0日)で紹介された事例です。”格差補填金 …
-
-
新たな税制改正案か?ペーパー会社課税
ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明 2016/9/27 19 …
-
-
税制改正大綱 足場リースに網がかけられます
2022年度の税制改正大綱が発表されましたが、いよいよ足場リースの節税スキームに …
-
-
持続化給付金 不正受給対応専門チーム
中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、 …
-
-
年収800万円超の会社員は増税に 財務省提案 (新聞報道を解説)
年収800万円以上の給与所得者に対して、給与所得控除に上限を設け増減する改選案が …
-
-
税務相談センター
税務署に、税務の質問をしようと電話すると、”電話相談センター” なるものに転送さ …
-
-
インド企業に、IT関連報酬を支払う際の注意 -源泉所得税
自社のシステム開発を行う際に、自社の従業員をインドに派遣し、インド国内のIT企業 …
-
-
雇用調整助成金の収益計上時期
新型コロナ禍において、雇用調整助成金の申請を行っている会社も多いと思いますが、申 …
