アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

タックスヘイブン対策税制 主要40カ国全面導入 (新聞報道を解説)

投稿日: 

アジア諸国の中にはシンガポール(17%)のように、日本(36%)と比べて法人税率が低い国があります。日本に法人を設立せず、シンガポールに法人を設立して利益をシンガポールで計上すれば法人税負担を軽減することが出来ます。ただし、日本の税法では、例えシンガポールの法人で利益が計上されていても、活動実体が日本にある場合には、その利益を日本で申告するように規定されてます(=タックスヘイブン対策税制)。 活動実体がシンガポールにあれば、この課税を逃れることができるため、シンガポール進出する日本法人にとってはかなり重要な税制です。

さて、この税制をOECD,G20加盟国40か国で全面導入する動きにあるそうで、グローバル企業の公平な競争力が保たれるとの報道ですが、既に米国、イギリス、ドイツ等多くの先進国各国が導入しているので、影響は限定的なように思います。

 

以下 2015/8/13 日本経済新聞記事

経済協力開発機構(OECD)と20カ国・地域(G20)に加盟する合わせて40カ国余りが、租税回避地(タックスヘイブン)を使った企業の過度な節税策を防ぐ税全面導入する見通しとなった。日米英などの主要国が採用している課税の仕組みを、インドやオランダなどの10カ国以上が導入する。税率の違いを突く節税策を防ぐ国際的な取り組みの抜け穴をふさぐ狙いだ。日本企業の税務戦略にも影響を及ぼしそうだ。
タックスヘイブンは、他国に比べ大幅に税率の低い国や地域を指す。これらの国や地域に実体のない子会社をつくり、利益を移して税負担の軽減をめざす企業も少なくない。そうした動きを防ぐ税の仕組みをタックスヘイブン対策税制と呼んでいる。
日本もタックスヘイブン対策税制を導入済み。日本に本社のある企業が法人税率20%未満の国に実体のない子会社を作っていると当局が判断した場合、この子会社の利益を日本での課税対象にすることが柱だ。

G20やOECD加盟国でタックスヘイブン対策税制を導入していない国は日本などの仕組みを参考にして法改正を通じて、新制度を入れる。加盟国の事務レベルでは大筋で合意しており、11月のG20首脳会合で首脳が採択する見通しだ。

タックスヘイブン対策税制を導入していない国の中には、あからさまに低い税負担をアピールしてグローバル企業の本社を自国に呼び込もうとする動きも少なくない。世界の主要の約40カ国が一致して導入することで、国際的な課税逃れへの取り組みの抜け穴をふさぎ、グローバル企業の公平なビジネス環境が整うとの指摘もある。

G20とOECDは加盟国以外の国にも導入を促す方針だ。だが加盟していないシンガポールやマレーシアなどは低い税負担を企業誘致の重要な柱と位置づけており、応じるかは不明だ。今回の国際協調の抜け道になる可能性がある。

 

 - ブログ ,

  関連記事

人材派遣会社の告発事案(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本さん。大阪国税局が令和元年8月30日に消費税法違反で告発 …

よくある税務相談
タックスヘイブン対策税制(新聞報道を解説)

昨年末ですが、サンリオが、タックスヘイブン対策税制により、追徴課税を受けました。 …

納税猶予制度は令和4年まで延長されそうです。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する納税猶予の制度は既にご …

外国人向けの日本国内旅行ツアー (水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さんでした。色々トピックはありましたが、ここでは消費税の …

no image
受益者を特定しない信託のスキーム

財産を預ける者=委託者 財産を預かる運用する者=受託者 財産の運用利益やその財産 …

次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムは違いますよ!

先日、経済産業省より、新型コロナウイルス対策に有効であると評価された次亜塩素酸水 …

法人案内(シンガポール事務所)
外国法人の日本支店 帰属主義への変更による思わぬ弊害

税制改正により、平成28年4月以降、外国法人の日本支店に対しては、帰属主義が適用 …

子会社配当の源泉で多額の還付加算金が発生?(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さん。子会社配当により、結果的に多額の還付加算金を収受で …

PAGE TOP