所得拡大促進税制
投稿日：
所得拡大促進税制とは、青色申告法人に認められる特別な税額控除です。従業員給与の総額が、平成25年4月以降に開始する事業年度(基準年度)のうち最も古い事業年度と比べて２～５％増えており、前年度と比べても増えており、さらに継続的に雇用している従業員への給与平均額が前年度より増加している場合には、基準年度からの増加額の10～20％を限度に税額控除が受けられます。
下記は、もうすこし詳しい要件となります。
| ①雇用者給与等支給額の増加額（※1） ≧ 基準雇用者給与等支給額（※2） × 2～5％（年度により変わります3） |
| ②雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額（※3） |
| ③平均給与等支給額（※4） ＞ 比較平均給与等支給額（※5） |
※1 雇用者給与等支給額とは、適用年度の国内雇用者（役員等を除く）に対する給与等で一定のものの支給総額をいい、増加額は※2の基準雇用者給与等支給額と比べた場合の差額です。
※2 基準雇用者給与等支給額とは、基準事業年度（平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度）の雇用者給与等支給額をいいます。
※3 比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度の国内雇用者（役員等を除く）に対する給与等で一定のものの支給総額をいいます。
※4 平均給与等支給額とは、適用年度の継続雇用者（役員等を除く）に対する給与等の1人あたり・1か月あたりの平均単価として一定の方法により求めたものをいいます。
※5 比較平均給与等支給額とは、前事業年度の継続雇用者（役員等を除く）に対する給与等の1人あたり・1か月あたりの平均単価として一定の方法により求めたものをいいます。
関連記事
-
-
税理士試験受験者数の推移
令和4年度の税理士試験の受験者数が発表されました。ここ10年以上減少し続けてまし …
-
-
海外出張@シンガポール
社員15名でのシンガポール出張。今日は仕事オフなので皆で食事に行きました。
-
-
非公式ジャイアンツニュース 高橋監督辞任に想う
仕事とは全く関係ないですが。。 祝原監督就任となりましたが、高橋監督が退任したこ …
-
-
国際相続セミナー開催してきました。
先週、カリフォルニア州のﾄｰランスにて、国際相続に関するセミナーを開催してきまし …
-
-
IT関連業務の契約書の印紙税
契約書に印紙を貼付しなければならないケースは多いですが、IT企業が取り交わす契約 …
-
-
新型コロナ対策 次亜塩素酸水
アルテスタでは、社内のウィルス消毒や、各社員携帯用のウィルス消毒液として、次亜塩 …
-
-
会社法改正(監査役の業務範囲の登記)
監査役は、通常、業務監査および会計監査の両方に責任を有してますが、監査役を設置す …
-
-
配偶者居住権を利用するメリット(水曜勉強会)
今日の講師は税理士の丹治さん。2019年1月に行われた相続税法の大改正により配偶 …
- PREV
- たまの気晴らし。
- NEXT
- 新設法人には必ず所得拡大促進税制の適用があります。