所得拡大促進税制
投稿日：
所得拡大促進税制とは、青色申告法人に認められる特別な税額控除です。従業員給与の総額が、平成25年4月以降に開始する事業年度(基準年度)のうち最も古い事業年度と比べて２～５％増えており、前年度と比べても増えており、さらに継続的に雇用している従業員への給与平均額が前年度より増加している場合には、基準年度からの増加額の10～20％を限度に税額控除が受けられます。
下記は、もうすこし詳しい要件となります。
| ①雇用者給与等支給額の増加額（※1） ≧ 基準雇用者給与等支給額（※2） × 2～5％（年度により変わります3） |
| ②雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額（※3） |
| ③平均給与等支給額（※4） ＞ 比較平均給与等支給額（※5） |
※1 雇用者給与等支給額とは、適用年度の国内雇用者（役員等を除く）に対する給与等で一定のものの支給総額をいい、増加額は※2の基準雇用者給与等支給額と比べた場合の差額です。
※2 基準雇用者給与等支給額とは、基準事業年度（平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度）の雇用者給与等支給額をいいます。
※3 比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度の国内雇用者（役員等を除く）に対する給与等で一定のものの支給総額をいいます。
※4 平均給与等支給額とは、適用年度の継続雇用者（役員等を除く）に対する給与等の1人あたり・1か月あたりの平均単価として一定の方法により求めたものをいいます。
※5 比較平均給与等支給額とは、前事業年度の継続雇用者（役員等を除く）に対する給与等の1人あたり・1か月あたりの平均単価として一定の方法により求めたものをいいます。
関連記事
-
-
相続時精算課税 非居住者への適用
相続時精算課税制度を利用すると、2500万円までの贈与であれば、贈与税の納付義務 …
-
-
税理士任せで申告漏れ。税理士の責任を問うことはできる?
以前、韓国の人気女優が、韓国で3年間で約25億5千万ウォン（約2億5千万円）の申 …
-
-
国外送金等調書
日本から海外に送金を行う場合に、送金額100万円超の送金にかんしては、全て金融機 …
-
-
10年間限定の事業承継税制特例制度(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さん 事業承継税制と、今年から改正された、10年間限定の …
-
-
税制改正 非永住者への株式譲渡所得への課税で注意！
非永住者に対する海外上場株式の譲渡益に対する課税方法で注意が必要です。 ■201 …
-
-
相続税でいう一時居住者とは
海外から一時的に日本に来ている一時居住者(相続開始の時において別表第1の上欄の在 …
-
-
税制改正大綱/住宅ローン控除見直し(水曜勉強会)
今日のZOOM勉強会の講師は佐々木さん。税制改正大綱について解説してもらいました …
-
-
森友問題が税務調査に与える影響
税務調査で、納税者が「そんな記録残ってませんよ」と言い、あとで事実に反する書類が …
- PREV
- たまの気晴らし。
- NEXT
- 新設法人には必ず所得拡大促進税制の適用があります。