所得拡大促進税制
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所得拡大促進税制とは、青色申告法人に認められる特別な税額控除です。従業員給与の総額が、平成25年4月以降に開始する事業年度(基準年度)のうち最も古い事業年度と比べて２～５％増えており、前年度と比べても増えており、さらに継続的に雇用している従業員への給与平均額が前年度より増加している場合には、基準年度からの増加額の10～20％を限度に税額控除が受けられます。
下記は、もうすこし詳しい要件となります。
| ①雇用者給与等支給額の増加額（※1） ≧ 基準雇用者給与等支給額（※2） × 2～5％（年度により変わります3） |
| ②雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額（※3） |
| ③平均給与等支給額（※4） ＞ 比較平均給与等支給額（※5） |
※1 雇用者給与等支給額とは、適用年度の国内雇用者（役員等を除く）に対する給与等で一定のものの支給総額をいい、増加額は※2の基準雇用者給与等支給額と比べた場合の差額です。
※2 基準雇用者給与等支給額とは、基準事業年度（平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度）の雇用者給与等支給額をいいます。
※3 比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度の国内雇用者（役員等を除く）に対する給与等で一定のものの支給総額をいいます。
※4 平均給与等支給額とは、適用年度の継続雇用者（役員等を除く）に対する給与等の1人あたり・1か月あたりの平均単価として一定の方法により求めたものをいいます。
※5 比較平均給与等支給額とは、前事業年度の継続雇用者（役員等を除く）に対する給与等の1人あたり・1か月あたりの平均単価として一定の方法により求めたものをいいます。
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