利子割の廃止
投稿日：
法人に限定してが平成28年1月1日以後に受ける銀行利子等に係る税金、通称「利子割」が廃止されました。今後、銀行利子等から控除される税金は、所得税等15.315％のみとなります。
これまでは、赤字の法人は銀行利息から控除されていた利子割の還付を請求してましたが、5円、10円の利子割還付を行うために、各市区町村が数百円の振込手数料を負担するのは、実に非効率。。という経緯での廃止だそうです。
関連記事
-
-
株式の特定口座での所得 合計所得金額に含まれるか？
財産債務調書の提出義務や、配偶者控除、扶養控除の判定で使われる「合計所得金額」。 …
-
-
Global Tax Network のGlobal conferenceに参加してきました！
アルテスタは、Global Tax Network(本部 米国ミネアポリス) の …
-
-
相続時精算課税 孫への贈与も対象に！(水曜勉強会)
昨日の水曜勉強会、相続時精算課税の改正に関する勉強内容もご紹介します。 ■相続税 …
-
-
非常勤役員への役員報酬 幾らが妥当？
ブログでもたびたび取り上げておりますが、税法には「過大役員報酬」という規定があり …
-
-
郵便外交員500人申告漏れ計17億円 (新聞報道を解説)
個人の保険外交員が、確定申告の際に費用計上した、携帯電話使用料やガソリン代が、税 …
-
-
印紙税 (水曜勉強会)
昨日の勉強会で、印紙税のことにも少し触れました。会計事務所がお客様と締結する税務 …
-
-
海外中古不動産を利用した節税
当税理士法人が関与する個人所得税でも海外中古不動産を利用して節税する納税者も多い …
-
-
確定申告書の提出期限が4月16日に延長されます！
国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2019年分の所得税と贈 …
- PREV
- 空き家の譲渡所得の特例(水曜勉強会)
- NEXT
- スーパーで裏金３億円、元役員２人が架空計上 追徴課税