利子割の廃止
投稿日：
法人に限定してが平成28年1月1日以後に受ける銀行利子等に係る税金、通称「利子割」が廃止されました。今後、銀行利子等から控除される税金は、所得税等15.315％のみとなります。
これまでは、赤字の法人は銀行利息から控除されていた利子割の還付を請求してましたが、5円、10円の利子割還付を行うために、各市区町村が数百円の振込手数料を負担するのは、実に非効率。。という経緯での廃止だそうです。
関連記事
-
-
JPY 2 mil Subsidy. Be sure to apply before Jan 15, 2021 !!
Are the sales of your business being aff …
-
-
確定申告無料相談会
確定申告の無料相談会で相談員をしてきました。 「書き方さえわかれば簡単なんだけど …
-
-
インボイス制度導入による影響
2023年10月1日からのインボイス制度導入により金額的に最も影響を受けるのは、 …
-
-
インボイス発行事業者登録の期限(当初2023年3月末)が延長されました
2023年10月からインボイスを発行できるようにするためには、2023年3月 …
-
-
東京国税局 令和元年度の査察概要公表
東京国税局が、令和元年度の査察の概要を公表しました。 注目は処理件数58件(実際 …
-
-
日本居住者中にRSUを付与され⇒海外に居住後、制限解除(VEST)された場合
日本で勤務している間に RSU (Restricted Strock Unit; …
-
-
金銭貸付の際の契約 極度額を設定して印紙税を節税
2億円を貸し付ける際に、2億円の金銭消費貸借契約書を締結したら10万円の印紙 …
-
-
非永住者に対する海外の上場株式の譲渡所得課税の範囲見直し/平成29年税制改正 【水曜勉強会】
今日の勉強会の講師は山本さん。平成29年度改正の非永住者の海外の上場株式の譲 …
- PREV
- 空き家の譲渡所得の特例(水曜勉強会)
- NEXT
- スーパーで裏金３億円、元役員２人が架空計上 追徴課税