地方法人税とは
投稿日:
平成27年9月決算あたりから、「地方法人税」が導入されました。最終的には各市区町村/都道府県に帰属していくものですが、国が徴収するので国税です。
今まで各市区町村/道府県民税が徴収していた税金の一部を国に帰属させ、国から各市区町村、都道府県民税に、自治体間の財政格差を縮小させるために再度交付するそうです。
変更される申告書の様式は下記の通り。
*国税の法人税申告書(別表一)
様式が変わり、2枚を使用することになりました。
*地方法人税の納付
法人税と同時に、地方法人税の申告と納付が必要になります。
*都道府県民税申告書(第六号様式)の税率
住民税「法人税割」の税率が下がります。
*市町村民税申告書(第二十号様式)の税率
住民税「法人税割」の税率が下がります。
関連記事
-
-
日本法人の役員の外国税額控除
日本法人の役員A(日本居住者)が、米国に出張しましたが、出張日数の関係で米国で所 …
-
-
受益者を特定しない信託のスキーム
財産を預ける者=委託者 財産を預かる運用する者=受託者 財産の運用利益やその財産 …
-
-
相続税:生前贈与加算の改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。相続税における生前贈与加算の改正について解説しても …
-
-
賃上投資促進税制/旧所得拡大税制(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。賃上投資促進税制と名称改正された制度について再度解 …
-
-
Zenlogicのファーストサーバー 絶対契約したらダメ!
当税理士法人は、Zenlogicのファーストサーバーを使っているのですが、今日現 …
-
-
香港出張
今日は、INAAの香港代表事務所のKENNY会計士の事務所に立ち寄りました。香港 …
-
-
インボイス制度導入について
色々異議を唱えている方は多いですが、世界各国では当然のように導入済みです。シンガ …
-
-
外国法人 設置すべきは日本支店か、日本子会社か?
色々な視点がありますが、外国の法人が、既に日本の顧客に対して、自社製品を直接売り …
