アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

地方法人税とは

投稿日: 

平成27年9月決算あたりから、「地方法人税」が導入されました。最終的には各市区町村/都道府県に帰属していくものですが、国が徴収するので国税です。

今まで各市区町村/道府県民税が徴収していた税金の一部を国に帰属させ、国から各市区町村、都道府県民税に、自治体間の財政格差を縮小させるために再度交付するそうです。

相続対策変更される申告書の様式は下記の通り。

*国税の法人税申告書(別表一)
様式が変わり、2枚を使用することになりました。

*地方法人税の納付
法人税と同時に、地方法人税の申告と納付が必要になります。

*都道府県民税申告書(第六号様式)の税率
住民税「法人税割」の税率が下がります。

*市町村民税申告書(第二十号様式)の税率
住民税「法人税割」の税率が下がります。

 - ブログ

  関連記事

個人所得税
タックスヘイブン対策税制の適用を除外させるための要件

シンガポール、香港、さらには2013~2015年に限ってタイ等の軽課税国に子会社 …

相続対策
IT関連業務の契約書の印紙税 

契約書に印紙を貼付しなければならないケースは多いですが、IT企業が取り交わす契約 …

コンテナ節税スキームに税務当局が指摘(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。コンテナ型トランクルームの節税投資に関する更正処分 …

エビの釣り堀?

先週出張でバンコクに行った際に、エビの釣り堀に行きました。魚の内臓みたいなのを餌 …

所得税確定申告(転居に伴う手続き改正)

個人の住所を変更した場合ですが、2023年1月以降は異動届を提出せず、所得税の確 …

Global Tax Network のGlobal conferenceに参加してきました!

アルテスタは、Global Tax Network(本部 米国ミネアポリス) の …

中小企業に適用される優遇規定での注意

中小企業に適用が認められる税制上の特例があることは皆さん既にご承知のことと思いま …

リオオリンピックメダリスト 凱旋パレード

東京事務所の近くで、リオオリンピックのメダリストの凱旋パレード出発式がありました …

PAGE TOP