10年任期の会社の役員重任登記忘れに注意
投稿日:
役員任期を10年とすることができるようになってから、10年が経過しました。

ということで、役員の任期を10年としている会社は、そろそろ、役員重任登記の必要がでてきますので注意してください。
関連記事
-
-
国際最低課税制度導入へ
2024年(令和6年)4月1日以後に開始する事業年度から、海外子会社の現地での実 …
-
-
有償ストックオプションとは(2/2)
ストックオプションの税制適格要件を満たすことができないオーナー株主が、権利行使時 …
-
-
万里の長城
多くの王朝が繁栄と衰退を繰り返してきた中国を象徴するのが「万里の長城」です。全て …
-
-
CRS (Common Reporting Standard)の導入による影響(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山沢が担当しました。CRMの導入による実務への影響について、 …
-
-
外国法人による日本の不動産の購入
外国法人による日本の不動産の購入事例が非常に多いです。下記課税関係を整理しました …
-
-
Deemed Director Issue (corporate tax)
The company cannot increase/decrease mon …
-
-
オープンイノベーション税制(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。2019年12月12日に決定した与党税制改正大綱の …
-
-
海外法人に購入した機械に関する技術費用を支払った場合(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。日本法人が、海外法人に技術者費用を支払った場合の …
