アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

売掛金を回収しにいったら会社がもぬけの殻。。(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は佐々木さん。タワーマンションに関する評価の見直し、超富裕層税務対策等を解説してもらいました。その中でも今回は貸倒が懸念される債権が生じた場合の対策について。。

2016-11-10

売掛金の回収が滞ったため、得意先に回収しにいったら、会社はもぬけの殻。。。夜逃げというやつですね。こうなった場合に、売掛金を貸倒として費用処理するために利用できる条文は大抵の場合1つです。

『債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合 (法基通9-6-2)』

担保があった場合は担保権を行使した残額です。内容正面郵便を送り、不在通知であることを証明しておくことは大事です。また、その会社と取引をしていた可能性のある会社を訪ねて情報を得る、会社の登記簿謄本を定期的に取得していく等、所在把握の努力、回収の努力をし、税務調査で説明できるように、その努力の記録を残しておくが、結構大事です。事前に、決算書なんかもらい資産状況が悪化していることが証明できる資料があれば、最高ですね。。

仮に相手と連絡が取れるようになれば、”債務超過の状況が相当期間継続していることを証明してもらい”、さらに”債務免除通知”を送れば、その免除額を税務上も費用処理できます (法基通9-6-1)。また、相手が遠隔地にいる場合には、継続取引の停止後1年経過し、督促しても支払いに応じてくれず、さらに債権取立費用が債権額を上回れば、備忘価額を残してその残額を税務上も費用処理できます。(法基通9-6-3)

 - ブログ

  関連記事

家なき子と特例 海外での不動産所有は対象外

先日、ある方から相談を受けました。 「家なき子特例を使用したいのですが、今、申告 …

未成年者の申告書への署名押印

相続人の中に、未成年者がいるケースをよく見かけます。 遺産分割協議書には、特別代 …

印紙税

印紙税は、契約書が「課税文書」に該当するかどうか、つまり印紙税の対象となる文書か …

消費税の申告期限延長(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は、佐々木さん。オンライン形式での勉強会です。今日は特に消費税 …

年収800万円超の会社員は増税に 財務省提案 (新聞報道を解説)

年収800万円以上の給与所得者に対して、給与所得控除に上限を設け増減する改選案が …

タージマハール3 白大理石の霊廟
インド企業に、IT関連報酬を支払う際の注意 -源泉所得税

自社のシステム開発を行う際に、自社の従業員をインドに派遣し、インド国内のIT企業 …

法人案内(シンガポール事務所)
米国法人が日本で合同会社を設立するメリット

米国法人の日本子会社として合同会社を用いると、米国税法上のチェック・ザ・ボックス …

外国株式を譲渡して損失が生じた場合

2016年1月1日以後、株式を譲渡した場合の所得計算については、「上場株式等に係 …

PAGE TOP