アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

新型ウイルス- 売上が急減した中小企業へのセーフティーネット融資実施へ

投稿日: 

新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。

この制度は「セーフティネット保証4号」と呼ばれ、災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証します。

対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20%以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、2億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。

各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、3月2日から申請の受け付けを始めます。

この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。

また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より5%以上減少している中小企業を対象に借入金の80%を保証する「セーフティネット保証5号」の制度も拡充されます。

来週にも旅行業やホテル業などの業種が新たに指定される予定で、政府は支援する中小企業の対象を広げて資金繰り対策を強化することにしています。

 - ブログ

  関連記事

土地の測量費用

土地の面積を確定させる場合の測量や境界線確定の費用は数百万になる場合が多いです。 …

OCR用紙 納税管理人を選任している所得税確定申告 還付口座を本人口座に

アルテスタで関与する確定申告は、今や7割位の方が外国人となってしまいました。納税 …

デンソー12億円課税取り消し!租税回避地巡り最高裁判決(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。デンソーが、シンガポール子会社につき受けた、12億 …

業務案内(シンガポール事務所)
「空き家に係る3000万円控除の特例」と「小規模宅地特例」との併用

できます。 小規模宅地の評価減(特定居住用宅地)の要件を整理すると。。。 ①被相 …

会社の設立を検討されている方
養子縁組 相続税計算上の効果

孫を養子にする場合があります。基礎控除額が増えるため(1人600万円)、相続対策 …

広大地の評価⇒2018年からの大改正(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山沢が担当しました。相続税法、広大地の評価減に関する大改正に …

取締役会は書面の持ち回りで決議してしまうことが可能か?

1 旧商法では書面決議NG旧商法では、 ” 取締役会=取締役が意見交換して意思決 …

上海でのミーティング

今回は3人で上海に来ました。今日は早朝から3件のミーティングでした。日本に関する …

PAGE TOP