相続税の調査は、どれくらいの確率で行われるのか
投稿日：
平成26年までの統計だと、相続の発生件数は1年間で約130万件(厚生労働省統計情報部「人口動態統計」)。
国税庁の発表によると、申告書の提出が必要となる件数は年間約6万件(4-5%)、実際に相続税の実地調査がおこなわれるのは約3000件だそうです。提出された申告書のうち20件に1件が実地調査の対象になっているようです。
少し話はそれますが、平成27年には基礎控除が下がり申告義務者が大幅に増えました。申告書の提出件数がどれくらい増えたのかという統計が気になるところですが、数値はここ1-2か月の間に発表されると思います。
関連記事
-
-
日台租税協定 2017年1月から適用開始(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。税制改正大綱や、子会社出向者に支払う格差補てん金、 …
-
-
個人への外注費や業務委託費は給与に該当？それとも報酬？
個人コンサルタントに支払った報酬を「給与」として取り扱い源泉徴収するのか、「報酬 …
-
-
タイのデイリーヤマザキでは。。
決算発表には全く関係ありませんが、山パンはタイのバンコクにもあります。高架鉄道( …
-
-
国税のクレジットカード払い
今回の税制改正で法律が改正されました。 平成29年から、税金をクレジットカードで …
-
-
納税チェック…子どもたちが税務調査に挑戦
豊洲のららぽーとにあるキッザニア。子供達がパイロット、消防士、飲食店等、様々な職 …
-
-
人気観光地の神社への税務調査事例(水曜オンライン勉強会)
今日のオンライン勉強会の講師は榊原さん。税務署による神社への税務調査事例について …
-
-
未払賞与はこうやって調査される
事業年度末に従業員賞与を未払計上し、1ヵ月以内に支給する、、という特例(法人税法 …
-
-
米国市民権課税
米国籍の方の日本での確定申告をお手伝いすることが多いのですが、最近、同じく外国法 …
- PREV
- 税制改正大綱発表されました
- NEXT
- 日台租税協定 2017年1月から適用開始(水曜勉強会)