相続税の調査は、どれくらいの確率で行われるのか
投稿日：
平成26年までの統計だと、相続の発生件数は1年間で約130万件(厚生労働省統計情報部「人口動態統計」)。
国税庁の発表によると、申告書の提出が必要となる件数は年間約6万件(4-5%)、実際に相続税の実地調査がおこなわれるのは約3000件だそうです。提出された申告書のうち20件に1件が実地調査の対象になっているようです。
少し話はそれますが、平成27年には基礎控除が下がり申告義務者が大幅に増えました。申告書の提出件数がどれくらい増えたのかという統計が気になるところですが、数値はここ1-2か月の間に発表されると思います。
関連記事
-
-
(新聞報道を解説) 国税OB脱税指南 在宅起訴へ
少し古い報道ですが、国税局OBが、脱税アドバイスを行ったとして在宅起訴されました …
-
-
スポーツ選手の年俸 法人設立による節税
高額年俸を稼ぐプロスポーツ選手に対する課税が凄い話は前回説明しました。年俸2.2 …
-
-
外国上場株式の譲渡損失 日本国内上場株式の譲渡益と相殺できるか？
2016年から、上場株式の譲渡損失は、上場株式の譲渡益からしか相殺することができ …
-
-
役員退職金を利用した節税スキームの落とし穴 (水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、山本会計士です。若くして、既に銀行勤務経験や海外での会計事 …
-
-
“183日ルール”にコロナ禍の特別措置無し！
新型コロナ禍における183日ルールの適用につき、注目の判断が発表されました。 例 …
-
-
人材ドラフトの評判？
会計事務所で人材の採用を担当されている方も興味あると思いますので、情報を共有しま …
-
-
高額特定資産の特例と非課税仕入れ(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さんでした。1000万円以上の不動産を購入した場合の、 …
-
-
税法上の中小企業の定義 ～中小企業に認められる優遇措置～
法人課税には、中小企業に税制上の優遇措置が設けられてます。期末資本金が1億円以下 …
- PREV
- 税制改正大綱発表されました
- NEXT
- 日台租税協定 2017年1月から適用開始(水曜勉強会)