アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

相続税の調査は、どれくらいの確率で行われるのか

投稿日: 

平成26年までの統計だと、相続の発生件数は1年間で約130万件(厚生労働省統計情報部「人口動態統計」)。

国税庁の発表によると、申告書の提出が必要となる件数は年間約6万件(4-5%)、実際に相続税の実地調査がおこなわれるのは約3000件だそうです。提出された申告書のうち20件に1件が実地調査の対象になっているようです。

少し話はそれますが、平成27年には基礎控除が下がり申告義務者が大幅に増えました。申告書の提出件数がどれくらい増えたのかという統計が気になるところですが、数値はここ1-2か月の間に発表されると思います。

業務案内(バンコク事務所)

 - ブログ

  関連記事

インボイス制度 8%軽減税率の取引がない場合の記載方法

2023年10月1日から施行されるインボイス制度 ほぼ全ての法人が適格事業者とな …

日本法人の役員の外国税額控除

日本法人の役員A(日本居住者)が、米国に出張しましたが、出張日数の関係で米国で所 …

タックスヘイブン税制

今日はシンガポールに移動しました。 以前、タックスヘイブン課税に関する税務訴訟が …

(新聞報道を解説) 外れ馬券 経費と認めず 東京地裁、最高裁と別判断

この判決は絶対に納得いきません。 同じ営利目的で馬券を大量購入していたとてしても …

今年の確定申告

案件が多すぎて、お客様にだいぶご迷惑をおかけしてます。。今後は、新規のご相談もお …

某バンコクのゴルフ場にて

先日、バンコクでRoyalGemsというゴルフ場にいったのですが、そのゴルフ場で …

no image
会社法改正(監査役の業務範囲の登記)

監査役は、通常、業務監査および会計監査の両方に責任を有してますが、監査役を設置す …

架空取引による脱税のからくり(新聞報道を解説)

日本経済新聞のニュースによると、都内の不動産仲介業者X社が、不動産仲介大手の三井 …

PAGE TOP