相続税の調査は、どれくらいの確率で行われるのか
投稿日:
平成26年までの統計だと、相続の発生件数は1年間で約130万件(厚生労働省統計情報部「人口動態統計」)。
国税庁の発表によると、申告書の提出が必要となる件数は年間約6万件(4-5%)、実際に相続税の実地調査がおこなわれるのは約3000件だそうです。提出された申告書のうち20件に1件が実地調査の対象になっているようです。
少し話はそれますが、平成27年には基礎控除が下がり申告義務者が大幅に増えました。申告書の提出件数がどれくらい増えたのかという統計が気になるところですが、数値はここ1-2か月の間に発表されると思います。

関連記事
-
-
合法的に脱税できる職種 「牛農家」と「年商5000万円以下の開業医」
牛の農家は、牛1頭あたりの利益100万円までは非課税 → 事実上ほぼ課税無し。 …
-
-
第29回 吉村会チャリティーゴルフ
元ジャイアンツの吉村さんが主催する、G7吉村会 チャリティーコンペに、今年も出席 …
-
-
Representative Office (type of business entity)
Foreign companies looking to expand into …
-
-
インド/アフリカ
INAAのAsiaAfricaフォーラムにて。 日本の将来を考えると、インドとア …
-
-
報酬か給与か?注目の国税不服審判所裁決
国税不服審判所が、平成24年11月1日に、飲食業を営む法人が、そこに所属するホス …
-
-
実効税率
平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が下がりました。これに伴い、 …
-
-
米国大手ネット会社に支払う出品手数料は消費税の課税対象か?(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は古川さん。米国の大手ウェブサイトに書籍等を出品販売していた個 …
-
-
バンコクでゴルフ
かなりご機嫌のゴルフでした。
- PREV
- 税制改正大綱発表されました
- NEXT
- 日台租税協定 2017年1月から適用開始(水曜勉強会)
