相続税の調査は、どれくらいの確率で行われるのか
投稿日：
平成26年までの統計だと、相続の発生件数は1年間で約130万件(厚生労働省統計情報部「人口動態統計」)。
国税庁の発表によると、申告書の提出が必要となる件数は年間約6万件(4-5%)、実際に相続税の実地調査がおこなわれるのは約3000件だそうです。提出された申告書のうち20件に1件が実地調査の対象になっているようです。
少し話はそれますが、平成27年には基礎控除が下がり申告義務者が大幅に増えました。申告書の提出件数がどれくらい増えたのかという統計が気になるところですが、数値はここ1-2か月の間に発表されると思います。
関連記事
-
-
連結納税のメリット/デメリット
連結納税のメリット、デメリットを比較してみました。連結親法人が多額の欠損金を持っ …
-
-
IT関連業務の契約書の印紙税
契約書に印紙を貼付しなければならないケースは多いですが、IT企業が取り交わす契約 …
-
-
不動産購入時の仕入税額控除の時期(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。東京高裁の金売買を利用した消費税の還付スキームに関 …
-
-
消費税率引き上げ Web配信サービスに係る経過措置(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さん。消費税率の引き上げに関する経過措置について解説して …
-
-
(新聞報道を解説) 「移転価格税制でホンダ勝訴 !」
東京国税局は、ホンダに対して、ブラジル子会社に意図的に低い金額で部品を販売してい …
-
-
企業の納税 全てネットで 地方税、19年度にも対応 共用システム構築(新聞報道を解説)
法人が税金を納付する際は、特に地方税の銀行振込みがNGなので、結局銀行窓口に行か …
-
-
仮想通貨の期末時価評価(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。法人が保有する仮想通貨の期末での取扱、電話加入権の …
-
-
相続税の申告期限内に遺産分割協議ができなかったら？
相続人が多く、意見がわかれ、なかなか遺産分割協議がまとまらない場合があります。相 …
- PREV
- 税制改正大綱発表されました
- NEXT
- 日台租税協定 2017年1月から適用開始(水曜勉強会)