アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

相続税の調査は、どれくらいの確率で行われるのか

投稿日: 

平成26年までの統計だと、相続の発生件数は1年間で約130万件(厚生労働省統計情報部「人口動態統計」)。

国税庁の発表によると、申告書の提出が必要となる件数は年間約6万件(4-5%)、実際に相続税の実地調査がおこなわれるのは約3000件だそうです。提出された申告書のうち20件に1件が実地調査の対象になっているようです。

少し話はそれますが、平成27年には基礎控除が下がり申告義務者が大幅に増えました。申告書の提出件数がどれくらい増えたのかという統計が気になるところですが、数値はここ1-2か月の間に発表されると思います。

業務案内(バンコク事務所)

 - ブログ

  関連記事

ランチ忘年会

今日は、夜参加できない女性社員を中心に、ランチ忘年会をインターコンチネンタルホテ …

有償ストックオプションとは(1/2)

一般的に知られるストックオプションは原則として権利行使により株式を取得した時点で …

海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その③

危険地手当に関しても、出向元法人の負担が認められる余地があることをご存知でしょう …

歓迎会

先日、女性の米国会計士の方が入社されました。幼稚園のお子様の子育て中とのこと、育 …

海外ネットワーク
引取りに係る消費税(輸入消費税)

物品を海外から輸入する場合、引き取った物品に対して、引取りに係る消費税か課されま …

日本に支店等を保有する外国法人/非居住者にサービス提供した場合(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は佐々木さんです。海外企業から売上をもらった場合の消費税処理の …

従業員の転勤による引越費用を会社が負担した場合

会社の転勤命令により、従業員が引越しする必要が生じる場合がありますが、この引越し …

役員報酬が未払の場合の源泉所得税の納付

 資金繰の都合上、役員報酬が未払いとなってしまう場合があります。この場合であって …

PAGE TOP