アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

海外子会社への寄附金と通常の寄附金の違い(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は佐々木さんです。 海外子会社への寄附金と、国内子会社への寄附金の課税上の相違、移転価格税制に規定する寄付金との関係を解説してもらいました。

①国内子会社への寄付(=一般の寄附金)

一般の寄附金は、資本金や所得金額に基づいて計算された金額までは損金算入

②海外子会社への寄付(国外関連者への寄附金)

国外関連者(※)に対する寄付金は、全額が損金不算入

(※)国外関連者とは、法人の株式の50%以上を保有している関係にある外国親会社や外国子会社などをいいます

③移転価格税制と寄附金の関係

移転価格税制に規定する寄附金の額は、法人税法に規定する寄附金の額と同じです( 措法66の4 ③。移転価格事務運営要領3-19「国外関連者に対する寄附金」)。

④更正の期間制限

法人税の更正に係る期間制限は、通常の場合(偽り不正がない場合)は5年ですが、これに対し移転価格税制による更正の期間制限は6年です。

 - ブログ

  関連記事

上場株式の譲渡損失の繰越 一定の書類の添付を忘れた場合

上場株式の譲渡損失は、翌年以後3年間繰り越すことができますが、そのためには: ① …

no image
社内勉強会「富裕層の相続生前対策コンサル手法」 

「富裕層の相続「生前対策」コンサル手法」の社内勉強会を開催。1時間半の予定が、3 …

no image
(新聞報道を解説)  「国外財産申告せず インサイダーの被告加算税を初適用」

「国外財産申告せず インサイダーの被告 加算税を初適用(日経新聞H27.4.3) …

BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト(水曜勉強会)

昨日の勉強会の講師は私。固定資産税に関する訴訟、スキャナ保存制度、ディスカウント …

海外のタレントを日本に呼んだ場合の報酬(水曜勉強会)

今日の講師は榊原さんです。業績連動給与の改製や、裁判事例等を説明してもらいました …

税務署へのタレコミ

 あまり気分の良い話しではないですが、 国税庁では、課税漏れに関する“タレコミ情 …

日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソン

日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソンの功績を称える記念碑に行きました。 …

ストレスチェック

平成27年12月から、50人以上の労働者の事業所(常時雇用)は、労働者のメンタル …

PAGE TOP