アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

海外子会社への寄附金と通常の寄附金の違い(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は佐々木さんです。 海外子会社への寄附金と、国内子会社への寄附金の課税上の相違、移転価格税制に規定する寄付金との関係を解説してもらいました。

①国内子会社への寄付(=一般の寄附金)

一般の寄附金は、資本金や所得金額に基づいて計算された金額までは損金算入

②海外子会社への寄付(国外関連者への寄附金)

国外関連者(※)に対する寄付金は、全額が損金不算入

(※)国外関連者とは、法人の株式の50%以上を保有している関係にある外国親会社や外国子会社などをいいます

③移転価格税制と寄附金の関係

移転価格税制に規定する寄附金の額は、法人税法に規定する寄附金の額と同じです( 措法66の4 ③。移転価格事務運営要領3-19「国外関連者に対する寄附金」)。

④更正の期間制限

法人税の更正に係る期間制限は、通常の場合(偽り不正がない場合)は5年ですが、これに対し移転価格税制による更正の期間制限は6年です。

 - ブログ

  関連記事

税理士任せで申告漏れ。税理士の責任を問うことはできる?

以前、韓国の人気女優が、韓国で3年間で約25億5千万ウォン(約2億5千万円)の申 …

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。旧年中はお世話になりました。本年もよろしくお願い …

中小企業に適用される優遇規定での注意

中小企業に適用が認められる税制上の特例があることは皆さん既にご承知のことと思いま …

外国上場株式の譲渡損失 日本国内上場株式の譲渡益と相殺できるか?

2016年から、上場株式の譲渡損失は、上場株式の譲渡益からしか相殺することができ …

2015-02-27 水曜勉強会
固定資産の交換特例 (水曜勉強会)

今日の講師は会計士の山本さん。 資本的支出と修繕費の区分の事例と、固定資産の交換 …

新設法人等の消費税の課税関係(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。消費税には、課税事業者を選択できたり、免税事業者を …

PE認定 (新聞報道を解説)

昨日の勉強会で、PE認定に関する判決がトピックになりました。米国居住者が、米国で …

特別取締役とは?

2006年5月から施行された会社法では、「特別取締役」による取締役会の決議という …

PAGE TOP