日台租税協定 2017年1月から適用開始(水曜勉強会)
投稿日：
今日の勉強会の講師は中野さん。税制改正大綱や、子会社出向者に支払う格差補てん金、住宅取得資金贈与等について解説してもらいましたが、今回はその中でも日本台湾租税協定について解説します。
日本台湾租税協定は、2017年1月から適用されます。例えば、日本法人と台湾子会社との間の下記の取引に対して適用される源泉所得税は、租税協定発行前と後で下記のように変更になります。
| 所得の種類 | 日台租税協定発効「前」の台湾側の税率 | 日台租税協定発効「後」の台湾側の税率 |
| 台湾子会社から配当を受領 | 20% | 10% |
| 台湾子会社から貸付利息を受領 | 20% | 10% |
| 台湾子会社から著作権使用料を受領 | 20% | 10% |
| 台湾子会社に技術支援を目的に従業員を派遣し、報酬を受領 | 3%又は20% | 台湾でのサービス提供期間が、いずれの12ヶ月の期間においても183日を超えない場合は免税 |
| 日本法人が台湾で倉庫を設置し台湾子会社から倉庫料を受領 | みなし所得に17％の税率を乗じて課税 | 準備/補助的業務でありPE認定されないため、当該営業利益は免税となる |
また、短期出張による個人所得の非課税枠が現行の滞在日数 90 日から 183 日に拡大します。 これにより、日台間の経済・人的交流が活発になる見込みです。
関連記事
-
-
過大役員報酬(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。非常に業績の良い中古車輸出入業社が支払った役員報酬 …
-
-
期限切れ欠損金 法人税法と基本通達、正しいのはどっち？
会社を清算する際、超過債務につき債務免除益を計上することがあり、その時点で青色欠 …
-
-
税務署にも成績評価がある？
あるそうです。 前年度の実績や、ほかの税務署の成績と常に比較されているそうです。 …
-
-
(新聞報道を解説) 相続増税で相談急増(2015/4/23日経新聞)
アルテスタでも、今年にはいってから、相続税に関する相談が大変多くなりました。。 …
-
-
海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その③
危険地手当に関しても、出向元法人の負担が認められる余地があることをご存知でしょう …
-
-
タイ進出時の名義株の注意点
今日はバンコクに移動してきました。バンコク事務所で少し打合せしてきました。 タイ …
-
-
インボイス制度導入による影響
2023年10月1日からのインボイス制度導入により金額的に最も影響を受けるのは、 …
-
-
外国子会社から配当金を収受する場合
外国子会社から配当金を収受する場合には、その配当金の全部または一部につき、課税が …