米マクドナルド、海外納税地を英国に 税対策で脱EU (新聞報道を解説)
投稿日:
英国の法人税率は20%と、先進国の中でもかなり低率となってます。マクドナルドのような、FC展開企業は、そのFC収入をどこの国に集めるかにより税コストが大きくかわります。EUの欧州委員会が国境を越えた租税回避策を厳しく取り締まる中、米マクドナルドは、その納税地をイギリスに移動することを決めたそうです。英国も、租税回避地として注目を浴びてます。

- 日本経済新聞 2016/12/9 3:03
欧米メディアの報道内容をマクドナルドが認めた。移転の時期は明らかにしていないが、米国以外での知的財産やフランチャイズチェーン(FC)から得たロイヤルティー収入の大半を管理する国際本部を英国に置くことを検討している。現行のルクセンブルクの事業所は同国内の店舗管理機能のみを残し、スイスのジュネーブにあるオフィスは閉鎖するという。
同社によると、2011~15年に平均税率が27%近くとして、EUで25億ドル(約2860億円)の税金を払った。英国の法人税の最高税率は20%程度とEUより低い。税金対策に加え、経費削減や、英語を母国語とする英国を中心に海外事業の強化・拡大につなげる意図もあるという。
関連記事
-
-
タックスヘイブン合算課税の改正2024年4月1日開始以後事業年度(水曜勉強会)
今日のオンライン勉強会の講師は田村さん。インボイス制度の改正点や、国際税務の改正 …
-
-
配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明(新聞報道を解説)
配偶者控除の適用をうけることができなくなるから、年収103万円を超えての勤務はち …
-
-
税理士任せで申告漏れを指摘された。税理士に損害賠償請求できるか?
⇒できます。 韓国の人気女優、ソン・ヘギョさんが、韓国で巨額の申告漏れを指摘され …
-
-
中小の賃上げ、減税拡充 財務相が表明へ(新聞報道を解説)
”所得拡大促進税制”という制度があるのはご存知でしょうか? 給与等の支給総額が、 …
-
-
消費税の輸出免税(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は田村さんと茂木さん 消費税の輸出免税や印紙税法の実務上の取り …
-
-
月に2回給与を支給する場合の源泉所得税の計算
予め、半月毎に給与を支給することになっている場合には、各支給額を2倍して源泉所得 …
-
-
国外財産に対する相続税贈与税の課税
令和3年の税制改正で、国外財産に対する相続税、贈与課税が少しだけシンプルになりま …
-
-
へそくりは相続財産か?
生前、夫から生活費として毎月20万円をもらっていた妻。50年間必死に家計をやりく …
