アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

ドバイのフリーゾーン DMCC

投稿日: 

先週、ドバイのDMCCフリーゾーンに行ってきました。

このフリーゾーンには、60棟程のビルがあり、このどこかを本店とした法人の設立が承認されれば、100%外国資本での会社設立が可能となり、また50年間、法人税や輸出入関税の納税が免除される他、本国への送金規制も無くなり、また外国人雇用に制限もなくなります。会社設立時に必要となる登録料は、約10万円、年間の維持登録料はどのビルを選ぶかにより異なります。

現地のDMCCの担当者と話をしてみましたが、インドと、アメリカからの進出が多いようで、日本からの進出はまだ少ないようです。香港、シンガポールもなかなか税率が低いですし、株式関連の所得には税金がかかりません。ほぼ同じような節税効果が得られるので、あえて特別な事情をもってドバイを選ぶ方はまだ少ないのでしょう。

 

 - ブログ

  関連記事

no image
主要税の納税を当面猶予へ コロナ対策で政府・与党方針

政府・与党は、新型コロナウイルスに対応した追加経済対策で、中小企業の資金繰りを支 …

MJS税経システム研究所 タイ視察セミナー

今日の午前、MJS(ミロク情報サービス)の税経システム研究所のタイ視察セミナーに …

今年の確定申告

案件が多すぎて、お客様にだいぶご迷惑をおかけしてます。。今後は、新規のご相談もお …

合法的に脱税できる職種 「牛農家」と「年商5000万円以下の開業医」

牛の農家は、牛1頭あたりの利益100万円までは非課税 → 事実上ほぼ課税無し。 …

贈与税を払ってでも生前贈与

相続税の節税対策で、必ず検討してもらいたいのが、”生前贈与”です。基本中の基本で …

Matsuhisa

経営者として、職人として、私の尊敬するオーナーシェフ 松久信幸氏がビバリーヒルズ …

所得税 令和5年1月以降の納税地異動の手続変更

令和4年度税制改正により、令和5年1月以降は所得税の納税地の異動に関する届出は不 …

アルテスタが選ばれる理由
少数株主の排除に関する法律改正→事業承継対策への活用

平成27年5月1日から法律が変わり、少数株主の排除に関する新しい法律が施行されて …

PAGE TOP