アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

ドバイのフリーゾーン DMCC

投稿日: 

先週、ドバイのDMCCフリーゾーンに行ってきました。

このフリーゾーンには、60棟程のビルがあり、このどこかを本店とした法人の設立が承認されれば、100%外国資本での会社設立が可能となり、また50年間、法人税や輸出入関税の納税が免除される他、本国への送金規制も無くなり、また外国人雇用に制限もなくなります。会社設立時に必要となる登録料は、約10万円、年間の維持登録料はどのビルを選ぶかにより異なります。

現地のDMCCの担当者と話をしてみましたが、インドと、アメリカからの進出が多いようで、日本からの進出はまだ少ないようです。香港、シンガポールもなかなか税率が低いですし、株式関連の所得には税金がかかりません。ほぼ同じような節税効果が得られるので、あえて特別な事情をもってドバイを選ぶ方はまだ少ないのでしょう。

 

 - ブログ

  関連記事

タージマハール3 白大理石の霊廟
インド企業に、IT関連報酬を支払う際の注意 -源泉所得税

自社のシステム開発を行う際に、自社の従業員をインドに派遣し、インド国内のIT企業 …

外国税額控除

法人が外国からロイヤリティー収入の支払を受ける際等に、海外で税金を源泉徴収される …

贈与税の時効とは?

税金の時効は原則5年で成立しますが(国税通則法70条)、贈与税の時効は6年または …

所得税 令和5年1月以降の納税地異動の手続変更

令和4年度税制改正により、令和5年1月以降は所得税の納税地の異動に関する届出は不 …

税務調査を受けた場合に発生する延滞税の計算方法

延滞税ですが、通常は本来の納期限の翌日から納付したまでの期間に応じ、最初の2か月 …

(新聞報道を解説) 所得隠し11億円、タックスヘイブンに会社

世界の中には、税金がかからない国があります。カリブ海に浮かぶケイマン諸島、同じカ …

no image
会社法改正(監査役の業務範囲の登記)

監査役は、通常、業務監査および会計監査の両方に責任を有してますが、監査役を設置す …

納税猶予制度は令和4年まで延長されそうです。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する納税猶予の制度は既にご …

PAGE TOP