アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

ドバイのフリーゾーン DMCC

投稿日: 

先週、ドバイのDMCCフリーゾーンに行ってきました。

このフリーゾーンには、60棟程のビルがあり、このどこかを本店とした法人の設立が承認されれば、100%外国資本での会社設立が可能となり、また50年間、法人税や輸出入関税の納税が免除される他、本国への送金規制も無くなり、また外国人雇用に制限もなくなります。会社設立時に必要となる登録料は、約10万円、年間の維持登録料はどのビルを選ぶかにより異なります。

現地のDMCCの担当者と話をしてみましたが、インドと、アメリカからの進出が多いようで、日本からの進出はまだ少ないようです。香港、シンガポールもなかなか税率が低いですし、株式関連の所得には税金がかかりません。ほぼ同じような節税効果が得られるので、あえて特別な事情をもってドバイを選ぶ方はまだ少ないのでしょう。

 

 - ブログ

  関連記事

森友問題が税務調査に与える影響

税務調査で、納税者が「そんな記録残ってませんよ」と言い、あとで事実に反する書類が …

居住形態等に関する確認書の提出義務

所得税の申告書に添付する居住形態等に関する確認書(DECLARATION CON …

過大退職金に関する判決

泡盛「残波」を製造する比嘉酒造が、国税当局から、過大役員報酬と、過大役員退職金に …

日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソン

日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソンの功績を称える記念碑に行きました。 …

海外ネットワーク
租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税

非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20%の所得 …

子会社設立費用の親会社負担

子会社設立の際の司法書士報酬等ですが、子会社が負担すべきか、親会社が負担しても良 …

所基通
国際税務(初級編) (定期社内勉強会)

社員全員を対象にしましたが、これが意外に難しかったようで。。。 もう一回やんない …

一時的に日本に居住している方の相続税の納税義務

転勤や留学で一時的に日本に滞在している海外国籍の方もいらっしゃいますが、そのよう …

PAGE TOP