相続税の申告書を提出した4人に1人は相続税ゼロ？
投稿日：
2015年に提出された相続税の申告書６万7325件のうち、相続税がゼロだったのは１万7831件、おおむね４人に１人は、申告書は提出したけど、特例の適用により相続税がかからなかったということになります。
その大きな原因は、”小規模宅地の評価減”。自宅の土地3000万円、預貯金など3000万円の財産がある人が亡くなった場合のケース(法定相続人＝子ども２人)で試算してみたところ、特例が使えない場合の相続税は180万円、使える場合は基礎控除の範囲におさまります。
小規模宅地の評価減の要件は下記の通りですので、適用の際には注意してください！
関連記事
-
-
エビの釣り堀？
先週出張でバンコクに行った際に、エビの釣り堀に行きました。魚の内臓みたいなのを餌 …
-
-
大型の税務調査が行われやすい時期
お盆明けの最初の火曜日が圧倒的です。 ひとむかし前は、お盆明けの月曜だったのです …
-
-
Transfer Pricing -documentation requirement in Japan-
To adhere with the BEPS project, the 201 …
-
-
所得税 外国税額控除
米国の市民権や、グリーンカードを保有している方の、日本での所得税の確定申告を請け …
-
-
上場株式の譲渡損失の繰越を忘れた場合
上場株式の譲渡損失は、3年間繰り越すことができることはご存じだと思います。ただ、 …
-
-
消費税率引き上げ Web配信サービスに係る経過措置(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さん。消費税率の引き上げに関する経過措置について解説して …
-
-
消費税の課税事業者を選択する際の注意(水曜勉強会)
昨日の勉強会で触れた話題ですが、多額の固定資産投資を行うことがわかっていた場合、 …
-
-
事業承継税制の改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。事業承継税制がの拡充について解説してもらいました。 …
- PREV
- JP taxation for family trust
- NEXT
- 小規模宅地の評価減 同居の定義？