相続税の申告書を提出した4人に1人は相続税ゼロ?
投稿日:
2015年に提出された相続税の申告書6万7325件のうち、相続税がゼロだったのは1万7831件、おおむね4人に1人は、申告書は提出したけど、特例の適用により相続税がかからなかったということになります。
その大きな原因は、”小規模宅地の評価減”。自宅の土地3000万円、預貯金など3000万円の財産がある人が亡くなった場合のケース(法定相続人=子ども2人)で試算してみたところ、特例が使えない場合の相続税は180万円、使える場合は基礎控除の範囲におさまります。
小規模宅地の評価減の要件は下記の通りですので、適用の際には注意してください!
関連記事
-
-
5400万円脱税容疑、柏のキャバクラ経営者ら逮捕 千葉
キャバクラを経営する法人経営者が逮捕されました。売上代金を3人の個人に取得させ、 …
-
-
虎ノ門ヒルズでランチ
コロナ感染拡大防止による自粛依頼、社員で集まることはあまりなかったのですが、今回 …
-
-
シンガポール法人の法定監査要件の緩和
シンガポールは、居住者取締役を1名用意するだけで法人を設立することができるため、 …
-
-
INAA Group ミーティング
アルテスタ税理士法人は、国際的会計事務所グループ INAA Groupの日本代表 …
-
-
配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明(新聞報道を解説)
配偶者控除の適用をうけることができなくなるから、年収103万円を超えての勤務はち …
-
-
新設法人に適用される免税除外規定 (水曜勉強会)
今日の勉強会は私が講師です。私が講師をしている写真を取り忘れたので、子供の写真で …
-
-
タワーマンション節税の見直し(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さんです。タワーマンション節税に対する見直しについて説明 …
-
-
海外中古木造不動産への税務調査
海外の木造中古不動産を購入し、4年間等の耐用年数を利用し、多額の減価償却費を早期 …
- PREV
- JP taxation for family trust
- NEXT
- 小規模宅地の評価減 同居の定義?


