相続税の申告書を提出した4人に1人は相続税ゼロ？
投稿日：
2015年に提出された相続税の申告書６万7325件のうち、相続税がゼロだったのは１万7831件、おおむね４人に１人は、申告書は提出したけど、特例の適用により相続税がかからなかったということになります。
その大きな原因は、”小規模宅地の評価減”。自宅の土地3000万円、預貯金など3000万円の財産がある人が亡くなった場合のケース(法定相続人＝子ども２人)で試算してみたところ、特例が使えない場合の相続税は180万円、使える場合は基礎控除の範囲におさまります。
小規模宅地の評価減の要件は下記の通りですので、適用の際には注意してください！
関連記事
-
-
リバースチャージ方式 国外事業者からの請求書の表示はどうする？
Ｑ リバースチャージ方式の対象である役務提供を受け、11,000円の請求書が届き …
-
-
外国法人の日本支店がPE認定課税を受けないためには (=補助的な機能とは？)
外国法人が日本支店を有するケースはで、必ず問題になるのは、PE認定課税です。日本 …
-
-
外国法人による日本の不動産の購入
外国法人による日本の不動産の購入事例が非常に多いです。下記課税関係を整理しました …
-
-
10年無申告は重加算の対象になるか(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。直近の裁判事例から、10年以上無申告であった法人に …
-
-
リオオリンピックメダリスト 凱旋パレード
東京事務所の近くで、リオオリンピックのメダリストの凱旋パレード出発式がありました …
-
-
お亡くなりになった方が居住していた土地の相続 (小規模宅地の評価減 居住用宅地)
お亡くなりになった方が居住していた土地を相続する場合には、相続税評価額の減額制度 …
-
-
海外赴任者が新型コロナ対策で一次帰国した場合(水曜オンライン勉強会)
今日の勉強会の講師は丹治さん 日本から海外に駐在し、非居住者として課税を受けてい …
-
-
高額特定資産の特例と非課税仕入れ(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さんでした。1000万円以上の不動産を購入した場合の、 …
- PREV
- JP taxation for family trust
- NEXT
- 小規模宅地の評価減 同居の定義？