相続税の申告書を提出した4人に1人は相続税ゼロ?
投稿日:
2015年に提出された相続税の申告書6万7325件のうち、相続税がゼロだったのは1万7831件、おおむね4人に1人は、申告書は提出したけど、特例の適用により相続税がかからなかったということになります。
その大きな原因は、”小規模宅地の評価減”。自宅の土地3000万円、預貯金など3000万円の財産がある人が亡くなった場合のケース(法定相続人=子ども2人)で試算してみたところ、特例が使えない場合の相続税は180万円、使える場合は基礎控除の範囲におさまります。
小規模宅地の評価減の要件は下記の通りですので、適用の際には注意してください!
関連記事
-
-
小規模宅地の評価減 同居の定義?
昨日のブログでも触れた通り、小規模宅地の評価減の適用により、相続税の納税義務が大 …
-
-
Type of business entities in Japan
There are a number of entities available …
-
-
国税局元署長が起訴
この南税務署の元署長、脇が甘すぎですね。税理士は脱税していることを知りながら申告 …
-
-
賃上げ・設備投資税制(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さんです。平成30年度税制改正で、現行の所得拡大促進税制 …
-
-
輸出証明書の輸出者の名前が自社でなくても、輸出免税の適用は受けれる!
香港法人の日本子会社A社に税務調査が入りまして、日本子会社が香港に輸出してる物品 …
-
-
第29回 吉村会チャリティーゴルフ
元ジャイアンツの吉村さんが主催する、G7吉村会 チャリティーコンペに、今年も出席 …
-
-
税務調査、どれくらいの確率で追徴課税を受けるのか?
2013年度の国税庁事務年報によると、税務調査が行われると、7~8割の確率で追徴 …
-
-
役員報酬の定額支給 未払計上は認められるか?(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。今日もリモートでの勉強会開催となりました。今日のト …
- PREV
- JP taxation for family trust
- NEXT
- 小規模宅地の評価減 同居の定義?


