子会社設立費用の親会社負担
投稿日:
子会社設立の際の司法書士報酬等ですが、子会社が負担すべきか、親会社が負担しても良いのか、迷うところですが、原則としては、子会社設立前の費用(各種現地調査費用、設立に際しての現地弁護士法人や会計事務所等へ支払う報酬、設立のための出張費用等)は親会社の全体的な戦略の下、その必要性に基づいて行われるため、親会社が負担することに大きな問題は生じないものと考えております。
一方、子会社設立後の費用(子会社業務のサポートや各種管理業務のための出張費用や、会社運営のための必要経費)については、親会社と子会社でどちらの負担とすべきか区分する必要が生じるものと思います。(参考文献:「海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A」(著者:佐和周)
関連記事
-
-
相続遺産脱税 遺言書偽造 落語家ら逮捕 (新聞報道を開設)
相続した遺産を公益法人に寄付したように装い脱税した事件が報道されました。 どいう …
-
-
大阪出張
今日は、大阪にて、仕事で某プロゴルファーの方とお会いしたのですが、お土産にゴルフ …
-
-
国外に居住する親族を扶養親族として扶養控除を適用するためには?
平成27年の改正により、添付書類が明らかになりました。ちょっと、面倒です。。 1 …
-
-
ホーチミンのカフェで
ムンバイからの帰国途中、少し用事がありホーチミンに立ち寄りました。3年前のに一度 …
-
-
米国から日本に駐在してきた方は、なぜ日本で健康保険を払わない? 日米社会保障協定
米国で勤務している方が日本に転勤となった場合ですが、日米社会保障協定 を米国側で …
-
-
税法上の中小企業の定義 ~中小企業に認められる優遇措置~
法人課税には、中小企業に税制上の優遇措置が設けられてます。期末資本金が1億円以下 …
-
-
1円ストックオプション(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。1円ストックオプション、有償ストックオプションに関 …
-
-
税務調査における納税者の不満解消
一昨年から、税務調査の進め方が大きく変わり、実務対応も変わりました。国税通則法の …