子会社設立費用の親会社負担
投稿日:
子会社設立の際の司法書士報酬等ですが、子会社が負担すべきか、親会社が負担しても良いのか、迷うところですが、原則としては、子会社設立前の費用(各種現地調査費用、設立に際しての現地弁護士法人や会計事務所等へ支払う報酬、設立のための出張費用等)は親会社の全体的な戦略の下、その必要性に基づいて行われるため、親会社が負担することに大きな問題は生じないものと考えております。
一方、子会社設立後の費用(子会社業務のサポートや各種管理業務のための出張費用や、会社運営のための必要経費)については、親会社と子会社でどちらの負担とすべきか区分する必要が生じるものと思います。(参考文献:「海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A」(著者:佐和周)
関連記事
-
-
特別取締役とは?
2006年5月から施行された会社法では、「特別取締役」による取締役会の決議という …
-
-
欠損金の繰り戻し還付
欠損金の繰り戻し還付は、中小法人(資本金1億円以下等)に限り適用可能なのですが、 …
-
-
国外関連者(取引依存による認定)
国外関連者とは、親子会社や兄弟会社等、直接間接に”50%以上”の資本関係がある外 …
-
-
歓迎会
先日、女性の米国会計士の方が入社されました。幼稚園のお子様の子育て中とのこと、育 …
-
-
株式の譲渡所得に税金がかからない国
日本では、株式の譲渡所得に対して20%の税率で税金が課されますが、世界の中には、 …
-
-
国外旅行業者から収受する国内ホテル手配手数料は輸出免税か? (水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。非居住者から収受する国内ホテル手配手数料が輸出免税 …
-
-
税制改正大綱発表されました
下記が主な改正事項なんですが、ただ、一番大事な抜本的な改正案は見送られました。 …
-
-
5400万円脱税容疑、柏のキャバクラ経営者ら逮捕 千葉
キャバクラを経営する法人経営者が逮捕されました。売上代金を3人の個人に取得させ、 …