子会社設立費用の親会社負担

子会社設立の際の司法書士報酬等ですが、子会社が負担すべきか、親会社が負担しても良いのか、迷うところですが、原則としては、子会社設立前の費用（各種現地調査費用、設立に際しての現地弁護士法人や会計事務所等へ支払う報酬、設立のための出張費用等）は親会社の全体的な戦略の下、その必要性に基づいて行われるため、親会社が負担することに大きな問題は生じないものと考えております。

一方、子会社設立後の費用（子会社業務のサポートや各種管理業務のための出張費用や、会社運営のための必要経費）については、親会社と子会社でどちらの負担とすべきか区分する必要が生じるものと思います。(参考文献：「海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A」（著者：佐和周）