領収書の印紙(税理士法人vs個人税理士)
投稿日：
税理士が顧問料や報酬を受領した時は、印紙税の添付は不要、、、というのは個人開業税理士の場合です。
税理士法人が顧問料や報酬などを受け取った際に発行する領収書には印紙を貼付する必要があります(5万円未満不要)。
個人というステータスで受け取る顧問料や報酬は、印紙税法上、”営業に関しない受取書”とみなされるからだそうです。
関連記事
-
-
1099-INT Treasury Note
外国の1099を見るときに、1099-INTの区分も注意して下さい。外国の銀行の …
-
-
税務署はどのようにRSUの申告漏れを把握するのか？
外資系企業に勤務している方が、ボーナスの一環として外国親会社からRSUという報酬 …
-
-
国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)
この事件は、ＩＴ関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益 …
-
-
オーナー系企業における事業承継、M&A、IPO時の種類株式活用法 (定期社内勉強会)
オーナー系企業における事業承継、M&A、IPO時の種類株式活用法 に関す …
-
-
養子縁組 相続税計算上の効果
孫を養子にする場合があります。基礎控除額が増えるため(1人600万円)、相続対策 …
-
-
確定申告書の提出期限が4月16日に延長されます！
国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2019年分の所得税と贈 …
-
-
日系企業向けサービスオフィス CROSSCOOP Bangkok
バンコク事務所にきました。さすがに暑くなってきました。 今日は、バンコクにある日 …
-
-
有償ストックオプションとは(2/2)
ストックオプションの税制適格要件を満たすことができないオーナー株主が、権利行使時 …
- PREV
- 印紙税
- NEXT
- 森友問題が税務調査に与える影響