領収書の印紙(税理士法人vs個人税理士)
投稿日：
税理士が顧問料や報酬を受領した時は、印紙税の添付は不要、、、というのは個人開業税理士の場合です。
税理士法人が顧問料や報酬などを受け取った際に発行する領収書には印紙を貼付する必要があります(5万円未満不要)。
個人というステータスで受け取る顧問料や報酬は、印紙税法上、”営業に関しない受取書”とみなされるからだそうです。
関連記事
-
-
リオオリンピックメダリスト 凱旋パレード
東京事務所の近くで、リオオリンピックのメダリストの凱旋パレード出発式がありました …
-
-
新入社員歓迎会
今年も新卒社員を迎えることができました。ささやかですが、東京オフィスの社員で歓迎 …
-
-
10年任期の会社の役員重任登記忘れに注意
役員任期を10年とすることができるようになってから、10年が経過しました。 とい …
-
-
Transfer Pricing -documentation requirement in Japan-
To adhere with the BEPS project, the 201 …
-
-
北京の会計事務所でのﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
今日は北京市内で、こちらの会計事務所とのミーティングでした。スイスが本社だそうで …
-
-
テレワーク始まります
ようやくですが、全員にノートパソコンの貸与が終わりました。アルテスタでは社員全員 …
-
-
GACKTさんへの査察調査に対する誤解(新聞報道を解説)
2012年頃にＧＡＣＫＴさんに、東京国税局査察部 “通称 マルサ”に …
-
-
非永住者⇒海外上場株式が課税となります！
2017年分以後の所得税について、非永住者の課税所得の範囲が、国外源泉所得以外の …
- PREV
- 印紙税
- NEXT
- 森友問題が税務調査に与える影響