相続税でいう一時居住者とは
投稿日：
海外から一時的に日本に来ている一時居住者(相続開始の時において別表第1の上欄の在留資格を有する者+相続開始前15年以内に日本に住んでいた期間の合計が10年以下)については、日本国内の財産にしか、相続税が課されないことになりました。ここでいう別表第1の上欄の在留資格とは下記表のを指します。
永住権保持者や、配偶者ビザの方は、一時居住者の規定から外れます。
関連記事
-
-
持株会社を利用した相続対策
持株会社を設立すると相続税が下がることがあることをご存じですか？ 自分が持ってい …
-
-
宮古島
年始に宮古島に行きました。冬なんで、海には入れず。砂浜もガラガラなんですけど、と …
-
-
納税猶予制度は令和4年まで延長されそうです。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する納税猶予の制度は既にご …
-
-
インボイス制度導入による影響
2023年10月1日からのインボイス制度導入により金額的に最も影響を受けるのは、 …
-
-
生前贈与まとめ
非課税で贈与できる方法をまとめてみました。 【１】通常の贈与 … 1 …
-
-
役員への経済的利益も、定時総会で変更しなければ税務上損金にならないのか？
役員に対する給与の改定時期は、原則年1回、3か月以内の通常改定で、改定後は次の1 …
-
-
和牛の中国輸出をめぐる課題
海外での日本食ブームも追い風に、和牛輸出は年々増加しています。2018年の年間輸 …
-
-
明けましておめでとうございます。
明けましておめでとうございます。旧年中はお世話になりました。本年もよろしくお願い …
- PREV
- 一時的に日本に居住している方の相続税の納税義務
- NEXT
- 税制適格ストックオプションとは