非永住者⇒海外上場株式が課税となります！
投稿日：
2017年分以後の所得税について、非永住者の課税所得の範囲が、国外源泉所得以外の所得と定義されましたが、その後の2017年度税制改正で、海外上場株式の譲渡所得に関する取扱いが変更となりました。
よって、非永住者の海外上場株式に係る課税範囲は、以下のようになります。
■ 2016年分までの譲渡所得 、、対象外
■ 2017年１月１日～3月31日までの譲渡所得、、課税
■2017年4月１日以後 、、以下のいれずれかに該当すれば課税
✔取得日が平成2017年4月1日以後、かつ、非永住者期間に譲渡されたもの
✔国内において支払われ、または国外から送金されたもの
関連記事
-
-
まだ保険事故が発生していない生命保険契約を相続したら？ (生命保険契約に関する権利)
相続が発生した場合に生命保険金が支払われた場合、非課税限度額(500万円×法定相 …
-
-
無償減資は均等割の節税となるか(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。地方税の均等割を計算する際の注意点について解説して …
-
-
(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正につ …
-
-
退職金の収入すべき時期 (水曜勉強会)
今日の講師は山本さんです。 退職手当金の収入時期に関する裁判事例を解説してもらい …
-
-
広大地
三大都市圏であれば面積500㎡以上、それ以外の場所でも面積1000㎡の土地につい …
-
-
会社規模区分と土地保有特定会社
相続税対策を検討する際に注目となる税制改正を紹介します。 総資産の中に占める不動 …
-
-
INAA 2017 Annual Meeting
INAAメンバーが一同に会する、年に一度のAnnual meeting がサンフ …
-
-
インボイス登録期限 2023年9月に延期
2023年10月から開始されるインボイス制度 消費税の納税義務がある方は、本来は …