アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

確定申告 経費はどこまで認められる(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は佐々木さんです。確定申告時期ですが、個人の経費がどこまで必要経費に認められるのかを説明してもらいました。

H25.3.7 の大阪国税不服審判所の採決では、FXで所得を出されている方が、そのFX取引で使用しているパソコン代、電話代、インターネット通信料の必要経費算入が否認されました。

⇒確かにFX取引でインターネットを使っているのですが、個人的な目的でも使用しているはずで、その区分が明確にできないため否認されました。法人税と違い、所得税は特殊で、事業とプライベートでの使用区分を明確にできない場合には、経費計上が否認されます。

同じような事例で、弁護士が自宅を事務所兼事務所として、家賃のうち事務所使用部分を必要経費として計上したものの、使用区分が明確にできないとして経費計上が否認されたケースがありました。

H27.9.2の東京国税不服審判所の採決は、逆に車に関しては、日数案分して明らかにその車(←ジャガー)を仕事として使用している場合には、9%程度ですが、その分の必要経費算入が認めらる結果となりました。

 - ブログ

  関連記事

IBM事件でIBM側勝訴 どこまでがセーフ? ”不当”の意味を考える(勉強会)

今日は、会計士の山本さんがIBM事件について解説しました。IBMが素晴らしいスキ …

8億円脱税、弁護士らの無罪破棄 東京高裁「事実誤認疑い」

法人名義の不動産の取得売却を行った場合でも、実質的な資金管理の権限を個人が持って …

初心

昨夜、15年前にニューヨークでお世話になった方と食事しました。 筆者個人的な話し …

法人案内(シンガポール事務所)
米国法人が日本で合同会社を設立するメリット

米国法人の日本子会社として合同会社を用いると、米国税法上のチェック・ザ・ボックス …

武田薬品工業 5年間で71億円の申告漏れ

製薬大手の武田薬品工業が、移転価格税制の適用を受け、5年間で約71億円の申告漏れ …

ゴーン被告の起訴内容?

ゴーン被告の国外脱出の事件は、毎日大きなニュースになってます。2018年11月に …

自ら修正申告するか、税務署に更正させるか、税務調査の終わり方

税務調査で自社の申告内容に誤りがあった場合の話しです。 税務調査は、自社が、自ら …

スポーツ選手の年俸 法人設立による節税

高額年俸を稼ぐプロスポーツ選手に対する課税が凄い話は前回説明しました。年俸2.2 …

PAGE TOP