ICAPって知ってますか?
投稿日:
多国籍間の適正な税負担への対処、PE問題への対処を目的に8か国で検討している計画です。
International Compliance Assurance Program の訳で、パイロットとしての実施試行するそうです。2018年1月にハンドブックを作成公表。
加盟国:日本、オーストラリア、カナダ、イタリア、オランダ、スペイン、英国、米国の8か国
企業側が申請することにより情報共有が始まり、下記のような点を協議するようです。
■関係各国でCbC(Country by Country)レポートの情報を共有する
■関係各国で移転価格に関するリスク評価をする
■移転価格に関する問題があるようであれば、関係各国と企業で意見交換
当初の提出書類あ、
- Documentation Package
- CBCR
- マスターファイル
- ローカルファイル
- その他
⇒これらはリード国に提出され、関係国に転送され、各国で共有されます。

関連記事
-
-
日本の法人の数は?
国税庁は平成28年3月25日,平成26年度分の法人企業の実態を公表しました。 平 …
-
-
今日は
所長と、ゴルフにダブルスの試合出ました。ゴルフはメンタルスポーツ。入れコミすぎは …
-
-
「租税回避行為」と「脱税」の違い。。
例えば、「立ち読み禁止」の本屋さんで、本を立って読むのが「脱税」。座って読むのが …
-
-
所得税の確定申告の作成作業もいよいよ大詰め
今年の確定申告は、特に忙しいです。土日出勤こそ無かったですが、平日は夕ご飯を事務 …
-
-
連結納税(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。連結納税について解説してもらいました。 例えば12 …
-
-
(新聞報道を解説) 「起業の手続き1カ所で 都など赤坂でセンター開所式」
この1年位、海外から日本に進出してくる会社が本当に多く、その問い合わせに追われて …
-
-
2017年所得税申告 非永住者が海外上場株式を譲渡した場合は注意!
非永住者が海外で上場されている株式を譲渡した場合ですが、下記のように改正となりま …
-
-
Matsuhisa
経営者として、職人として、私の尊敬するオーナーシェフ 松久信幸氏がビバリーヒルズ …
- PREV
- 取締役会を一切開催しないことは可能か?
- NEXT
- セルフメディケーション税制
