アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

ICAPって知ってますか?

投稿日: 

多国籍間の適正な税負担への対処、PE問題への対処を目的に8か国で検討している計画です。

International Compliance Assurance Program の訳で、パイロットとしての実施試行するそうです。2018年1月にハンドブックを作成公表。

加盟国:日本、オーストラリア、カナダ、イタリア、オランダ、スペイン、英国、米国の8か国

 

企業側が申請することにより情報共有が始まり、下記のような点を協議するようです。

■関係各国でCbC(Country by Country)レポートの情報を共有する

■関係各国で移転価格に関するリスク評価をする

■移転価格に関する問題があるようであれば、関係各国と企業で意見交換

当初の提出書類あ、

  • Documentation Package
  • CBCR
  • マスターファイル
  • ローカルファイル
  • その他

⇒これらはリード国に提出され、関係国に転送され、各国で共有されます。

 - ブログ

  関連記事

ランチ忘年会

女性が多い職場なので、全員揃っての忘年会はお昼なんです。カレッタ汐留のSoLaS …

UAEが法人税導入へ 税率9%

UAE(アラブ首長国連邦)は、法人税が無い国として有名でしたが、一定の税率を設け …

外国法人の日本進出
社会保険労務士 開業

開業を希望する社会保険労務士の方いませんか? アルテスタ税理士法人では、社内開業 …

アイルランド法人の日本支店はPEに該当せず

アイルランド法人が設置した日本支店に対するPE認定の可否につき東京国税局が指針を …

森友問題が税務調査に与える影響

税務調査で、納税者が「そんな記録残ってませんよ」と言い、あとで事実に反する書類が …

業務案内(バンコク事務所)
税務相談センター

税務署に、税務の質問をしようと電話すると、”電話相談センター” なるものに転送さ …

日本居住者中にRSUを付与され⇒海外に居住後、制限解除(VEST)された場合

日本で勤務している間に RSU (Restricted Strock Unit; …

IBM事件でIBM側勝訴 どこまでがセーフ? ”不当”の意味を考える(勉強会)

今日は、会計士の山本さんがIBM事件について解説しました。IBMが素晴らしいスキ …

PAGE TOP