最近の傾向
投稿日:

先週、今週と、アルテスタで新入社員をお迎えしました。お二人ともバイリンガルで、とても優秀な方々です。最近は、カナダやアメリカから帰国した方を採用したり、中国語/英語ネイティブな方を採用したりと、社内で英語で会話する機会が増え、社内の雰囲気もかなり変わってきました。
東京事務所も20人を超えて、さすがに今のオフィスも狭くなってしまいました。特に外国案件については、新規のご相談をかなり頂いており、今の社員数では全く足りません。ご対応できなかった方々には申し訳なく思っております。
そろそろオフィスも移転を考えてます。。。
関連記事
-
-
(税制改正大綱)賃上げ税制強化 中小企業の控除率は最大40%
賃上げ税制の控除率が最大30%になります (控除上限は当期法人税額の20%) …
-
-
家なき子と特例 海外での不動産所有は対象外
先日、ある方から相談を受けました。 「家なき子特例を使用したいのですが、今、申告 …
-
-
税制改正大綱/住宅ローン控除見直し(水曜勉強会)
今日のZOOM勉強会の講師は佐々木さん。税制改正大綱について解説してもらいました …
-
-
財産債務調書 提出する?
財産債務調書ってご存知でしょうか?国税通則法の改正にともない、平成27年度税制改 …
-
-
「空き家に係る3000万円控除の特例」と「小規模宅地特例」との併用
できます。 小規模宅地の評価減(特定居住用宅地)の要件を整理すると。。。 ①被相 …
-
-
(新聞報道を解説) 「機長派遣の海外企業、消費税申告漏れ」
日本の航空会社にパイロットを派遣している米国、ニュージーランド、アイルランド等の …
-
-
税理士任せで申告漏れを指摘された。税理士に損害賠償請求できるか?
⇒できます。 韓国の人気女優、ソン・ヘギョさんが、韓国で巨額の申告漏れを指摘され …
-
-
納税チェック…子どもたちが税務調査に挑戦
豊洲のららぽーとにあるキッザニア。子供達がパイロット、消防士、飲食店等、様々な職 …
- PREV
- 家なき子と特例 海外での不動産所有は対象外
- NEXT
- 地方税にも加算税が課されるのか?
