中小企業者と中小法人等 中小企業者の定義改正②
投稿日：
税法では「中小企業者」や「中小法人等」に該当することにより下記のような特典を受けることができますが、それぞれ定義が異なるので要注意です。今回、｢中小企業者｣の定義に税制改正が行われ、資本金5億円以上の大法人に完全支配されていれば、その法人は中小企業者とはみなされなくなりましたので、中小企業者と中小法人等の概念を再度確認します。
<税務上の恩恵>
中小企業者、、租税特別措置法 (30万円未満固定資産の一時償却等の特例有)
中小法人等、、法人税法 (法人税率の軽減、交際費等特例、欠損金繰越特例有)
関連記事
-
-
Non Dividend Distribution とは
米国の証券会社で資金を運用されている方の申告を請け負いますが、幾つか気を付けなけ …
-
-
ミャンマーに行ってきました
お客様との打ち合わせがあり、初めてミャンマーにいきました。 ミャンマーは、201 …
-
-
外国株式を譲渡して損失が生じた場合
2016年1月1日以後、株式を譲渡した場合の所得計算については、「上場株式等に係 …
-
-
旅行支出、ベトナムが首位 中国超え
2017年7～9月期の旅行消費額は前年同期比26.7％増の1兆2305億円と過去 …
-
-
海外法人からソフトウェアを仕入れた場合の源泉徴収(水曜勉強会)
今日は私が講師でした。主に債務免除に伴う給与認定と債務免除益の課税特例に関する広 …
-
-
国税OB元税理士ら4人逮捕 (新聞報道を解説)
この事件は、ＩＴ関連会社(恐らく出会系)が、恐らく外注費や広告費の名目を使い利益 …
-
-
消費税の課税事業者を選択する際の注意(水曜勉強会)
昨日の勉強会で触れた話題ですが、多額の固定資産投資を行うことがわかっていた場合、 …
-
-
居住者か非居住者か？② 税務調査
2017年1月23日の国税不服審判所(←国税庁が設けた裁判所のようなものです)の …
- PREV
- 中小企業者と中小法人等 中小企業者の定義改正①(水曜勉強会)
- NEXT
- 過大役員報酬(水曜勉強会)