アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場

投稿日: 

テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います。

対象者
  1. 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
  2. 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること 等
助成事業の実施期間

支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象。

助成対象

  1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)

  2. 機器設置費(例:VPNルーター等設置・設定作業費)

  3. 保守委託等の業務委託料(例:機器保守費用)

  4. 導入機器等の導入時運用サポート費(例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)

  5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)

  6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

助成金上限

250万円

助成率 10/10

https://2020tdm.tokyo/

 - ブログ

  関連記事

中小法人に適用される優遇税制 (水曜勉強会)

今日の勉強会から、新たに苗代さんが講師に加わりました。社内で最も英語力が高く外資 …

使途秘匿金か役員賞与認定か (水曜勉強会)

今日の講師は佐々木さん。受取配当金の税制改正、経営承継円滑化法の改正等がトピック …

海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その①(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。海外の子会社に出向する従業員の給与の一部を、日本の …

大企業も欠損金の繰り戻し還付が可能に

現行は資本金1億円以下の企業に認められている法人税の欠損金の繰り戻し還付制度です …

配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明(新聞報道を解説)

配偶者控除の適用をうけることができなくなるから、年収103万円を超えての勤務はち …

グロスアップ計算とは?

所得税法基本通達181~223共-4に定められている計算方法です。その従業員が支 …

外国人の税務
Dependent deduction for dependent living outside Japan (attachment)

  Following documents must be attac …

青色事業専従者控除を適用すべきか否かの判断

青色申告を申請している個人事業主の方は、事前の届出により、例えば奥様に給与を支払 …

PAGE TOP