事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場

1. 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
2. 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること　等

支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象。

1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)

2. 機器設置費(例:VPNルーター等設置・設定作業費）

3. 保守委託等の業務委託料(例:機器保守費用)

4. 導入機器等の導入時運用サポート費(例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)

5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)

6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

250万円