アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場

投稿日: 

テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います。

対象者
  1. 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
  2. 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること 等
助成事業の実施期間

支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象。

助成対象

  1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)

  2. 機器設置費(例:VPNルーター等設置・設定作業費)

  3. 保守委託等の業務委託料(例:機器保守費用)

  4. 導入機器等の導入時運用サポート費(例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)

  5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)

  6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

助成金上限

250万円

助成率 10/10

https://2020tdm.tokyo/

 - ブログ

  関連記事

(新聞報道を解説)  相続増税で相談急増(2015/4/23日経新聞)

 アルテスタでも、今年にはいってから、相続税に関する相談が大変多くなりました。。 …

コワーキングスペース(Singapore)

Golden Equator Capital がシンガポール運営しているコワーキ …

採用案内
個人所得税申告 財産及び債務の明細書の提出対象者が絞られます。

これまでは、所得2000万円以上の個人は、全員 財産及び債務の明細書を提出するよ …

個人事業主に朗報 2割特例 簡易課税の選択は慎重に (水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さん。年間の売上が1000万円以下等の理由で現状消費税の …

民泊の損失と損益通算(水曜勉強会)

とhあ今般の新型コロナウイルス感染症による観光客減少で、民泊事業で損失を発生させ …

相続増税の影響
2015年1月からの相続増税の影響

2015年1月から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられます。これにより、課税対 …

申告書を郵送で提出する場合の注意

申告書を税務署の窓口に持参することができない場合、又は電子申告ができない場合には …

よくある税務相談
RSUやStockOption、ESPPの所得が20万円以下の場合

サラリーマンは、20万円以下の副収入があった場合でも、その所得の申告の必要は無い …

PAGE TOP