アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金が登場

投稿日: 

テレワーク推進に関する助成金が創設されたので紹介します。自社でも使おうと思います。

対象者
  1. 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
  2. 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること 等
助成事業の実施期間

支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象。

助成対象

  1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)

  2. 機器設置費(例:VPNルーター等設置・設定作業費)

  3. 保守委託等の業務委託料(例:機器保守費用)

  4. 導入機器等の導入時運用サポート費(例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)

  5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)

  6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

助成金上限

250万円

助成率 10/10

https://2020tdm.tokyo/

 - ブログ

  関連記事

2017年所得税申告 非永住者が海外上場株式を譲渡した場合は注意!

非永住者が海外で上場されている株式を譲渡した場合ですが、下記のように改正となりま …

非常事態宣言 緊急経済対策が発表されました

■雇用調整助成金 緊急対応期間(令和2年4月1日~6月 30 日まで)中、助成率 …

ICAPって知ってますか?

多国籍間の適正な税負担への対処、PE問題への対処を目的に8か国で検討している計画 …

移転価格税制に備えた書類整備

グループ売上が1000億円以上であると、下記①-③の”提出義務”があります。日本 …

業務案内(バンコク事務所)
相続税の調査は、どれくらいの確率で行われるのか

平成26年までの統計だと、相続の発生件数は1年間で約130万件(厚生労働省統計情 …

個人所得税
上場株式の譲渡損失の繰越を忘れた場合

上場株式の譲渡損失は、3年間繰り越すことができることはご存じだと思います。ただ、 …

金銭貸付の際の契約  極度額を設定して印紙税を節税

  2億円を貸し付ける際に、2億円の金銭消費貸借契約書を締結したら10万円の印紙 …

(速報)請求書領収書の電子保存義務、2年猶予!

2022年1月に施行される電子帳簿保存法に2年の猶予期間が設けられることになりま …

PAGE TOP