主要税の納税を当面猶予へ コロナ対策で政府・与党方針
投稿日：
政府・与党は、新型コロナウイルスに対応した追加経済対策で、中小企業の資金繰りを支援するため、消費税や所得税、法人税など主要な税金の納税を当面、猶予する措置を盛り込む予定だそうです。
現行の猶予制度の要件を大幅に緩和し、対象となる企業が拡大されます。対策の規模は、これまでと合わせて2008年のリーマン・ショック時（事業規模56・8兆円）を上回る規模となる見通しのようです。
関連記事
-
-
税務署にも成績評価がある？
あるそうです。 前年度の実績や、ほかの税務署の成績と常に比較されているそうです。 …
-
-
Global Tax Network のGlobal conferenceに参加してきました！
アルテスタは、Global Tax Network(本部 米国ミネアポリス) の …
-
-
新型コロナ対策 次亜塩素酸水
アルテスタでは、社内のウィルス消毒や、各社員携帯用のウィルス消毒液として、次亜塩 …
-
-
タックスヘイブン税制
先日、ロスで海外相続のセミナーを行ってきた際ですが、カリフォルニア州には、財産の …
-
-
相続税:生前贈与加算の改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。相続税における生前贈与加算の改正について解説しても …
-
-
海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その④
海外法人に出向させた従業員の給与の全額を、日本の親会社の損金に算入できる場合もあ …
-
-
振替納税や還付口座に指定できない銀行
所得税の確定申告の時期が近づいてきました。納税については振替納税、還付については …
-
-
両親の社会保険料の負担
離れて暮らしている家族(特にお子様やご両親)の社会保険料を負担した場合には、その …
- PREV
- 税務署へのタレコミ
- NEXT
- 大企業も欠損金の繰り戻し還付が可能に