留保金課税の回避スキーム
投稿日：
留保金課税ってご存じでしょうか？1人の個人株主が過半数の議決権を持っている会社や、2-3人の個人株主で過半数の議決権を持っている会社に適用される税制です。
株主に配当をせずに、社内にたくさん利益を留保した会社(例：利益を2000万円以上留保した場合)に追加で課税が行われます。
現在は、資本金1億円以下の会社で、大法人に100％保有されていないような中小法人に対してはこの留保金課税は適用されませんが、留保金課税が適用される会社についても、親会社を中小法人としてしまい、その親会社に配当してしまえば、回避は可能なんです。
留保金課税のそもそもの創設の趣旨通りの課税が行われていないのが現状のようです。
関連記事
-
-
US Tax Return filing due date extended to May 17, 2021.
IRS had just announced on March 17 that …
-
-
Ｊリーグ応援
以前、Ｊリーグの観戦にいったんですが、ビジター応援者、立ち入り禁止、、みたいなエ …
-
-
JP taxation for family trust
Family trust is sometimes taxed as a cor …
-
-
租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税
非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20％の所得 …
-
-
Type of business entities in Japan
There are a number of entities available …
-
-
国外旅行業者から収受する国内ホテル手配手数料は輸出免税か？ (水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。非居住者から収受する国内ホテル手配手数料が輸出免税 …
-
-
INAA 総会 at シンガポール
アルテスタが所属している国際会計事務所ネットワークINAAの総会に参加してきまし …
-
-
移転価格税制の調査動向①(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。移転価格税制に関する税務調査の動向について解説して …