留保金課税の回避スキーム
投稿日：
留保金課税ってご存じでしょうか？1人の個人株主が過半数の議決権を持っている会社や、2-3人の個人株主で過半数の議決権を持っている会社に適用される税制です。
株主に配当をせずに、社内にたくさん利益を留保した会社(例：利益を2000万円以上留保した場合)に追加で課税が行われます。
現在は、資本金1億円以下の会社で、大法人に100％保有されていないような中小法人に対してはこの留保金課税は適用されませんが、留保金課税が適用される会社についても、親会社を中小法人としてしまい、その親会社に配当してしまえば、回避は可能なんです。
留保金課税のそもそもの創設の趣旨通りの課税が行われていないのが現状のようです。
関連記事
-
-
外国人に翻訳代を支払う場合の源泉徴収義務
日本国内で翻訳料を支払う場合には、10.21%の率で所得税を源泉徴収しなければな …
-
-
JP taxation for family trust
Family trust is sometimes taxed as a cor …
-
-
税務調査 調査対象は3年？5年？
税務調査の調査対象は、基本的に3年で運用されてます。 ただ、ごく稀に、一旦3年で …
-
-
エヌエヌ生命業務改善命令
エヌエヌ生命に業務改善命令が出ましたね。 国税庁は、節税（課税の繰り延べ）を訴求 …
-
-
IT関連業務の契約書の印紙税
契約書に印紙を貼付しなければならないケースは多いですが、IT企業が取り交わす契約 …
-
-
人的役務提供事業と租税条約の関係
外国の法人から技術者が来日し、日本の法人で役務提供を行い、日本の法人がその業務の …
-
-
少年野球の夏合宿
少年野球部で野球を教えることになり、休みの日が潰れる日も多くなりました。 先日、 …
-
-
香港出張 ”100万ドルの夜景” の由来
今日まで、香港での会社を設立されるお客様のサポートをしてました。 香港といえば1 …