アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

持続化給付金 不正受給対応専門チーム

投稿日: 

中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、7月から本格的に調査を行っているそうです。

持続化給付金の申請時点の書類改ざん等による不正受給も多いようですが、最も多いのは、いわゆる“タレコミ”によるものだそうです。持続化給付金事業コールセンター等には、不正受給を行っていると疑われる者に関する通報・情報提供が多く寄せられているようです。

中小企業庁が、そのタレコミに基づき調査を行い、内部で不正受給認定を行うようです。不正受給者については、罰則として氏名等の公表や「持続化給付金(受給額)と延滞金の合計額にその2割相当額を加えた金額」の支払義務が生じるそうです。

●不正受給・自主返還の場合の返還額
  返還額
不正受給 持続化給付金+延滞金※+{(持続化給付金+延滞金※)×0.2 }
自主返還 持続化給付金
延滞金…不正受給日の翌日から返還日まで年3%の割合で算定

 - ブログ

  関連記事

サラリーマンの副業収入に関する申告義務(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。サラリーマンの副業時の確定申告義務について解説して …

過大役員給与(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さんでした。過大役員給与に関する裁判事例や、グループ法人 …

個人所得税
マイナンバー導入に際して各企業が準備しなければならないこと

平成28年1月1日からマイナンバー制度が導入されます。 導入に際して各企業は、番 …

英語で記載された帳簿を正規の帳簿と呼べるのか?

青色申告の要件を満たすためには帳簿を作成しなければなりません。外資系の会社等は、 …

実効税率

平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が下がりました。これに伴い、 …

海外ネットワーク
租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税

非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20%の所得 …

新設法人等の消費税の課税関係(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。消費税には、課税事業者を選択できたり、免税事業者を …

オープンイノベーション税制(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。2019年12月12日に決定した与党税制改正大綱の …

PAGE TOP