持続化給付金 不正受給対応専門チーム
投稿日:
中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、7月から本格的に調査を行っているそうです。
持続化給付金の申請時点の書類改ざん等による不正受給も多いようですが、最も多いのは、いわゆる“タレコミ”によるものだそうです。持続化給付金事業コールセンター等には、不正受給を行っていると疑われる者に関する通報・情報提供が多く寄せられているようです。
中小企業庁が、そのタレコミに基づき調査を行い、内部で不正受給認定を行うようです。不正受給者については、罰則として氏名等の公表や「持続化給付金(受給額)と延滞金の合計額にその2割相当額を加えた金額」の支払義務が生じるそうです。
| 返還額 | |
| 不正受給 | 持続化給付金+延滞金※+{(持続化給付金+延滞金※)×0.2 } |
| 自主返還 | 持続化給付金 |
| ※ | 延滞金…不正受給日の翌日から返還日まで年3%の割合で算定 |

関連記事
-
-
JP Individual Income Tax Return – Filing due date postponed to Apr 16, 2020 !!
Japan National Tax Agency announced the …
-
-
AKB運営会社が申告漏れ、3年で5億円(新聞報道を解説)
AKB運営会社が、AKBメンバーが住む家賃を負担していたようですが、この費用負担 …
-
-
外国法人の日本支店がPE認定課税を受けないためには (=補助的な機能とは?)
外国法人が日本支店を有するケースはで、必ず問題になるのは、PE認定課税です。日本 …
-
-
香港出張
香港出張。香港に進出する日本企業をサポートしてます。 他の東南アジア諸国と比較す …
-
-
インボイス制度導入について
色々異議を唱えている方は多いですが、世界各国では当然のように導入済みです。シンガ …
-
-
財産債務調書
”国外財産調書”とは、5,000万円を超える国外財産を有するものに保有財産の申告 …
-
-
米国法人が日本で合同会社を設立するメリット
米国法人の日本子会社として合同会社を用いると、米国税法上のチェック・ザ・ボックス …
-
-
中小の賃上げ、減税拡充 財務相が表明へ(新聞報道を解説)
”所得拡大促進税制”という制度があるのはご存知でしょうか? 給与等の支給総額が、 …
