税制改正大綱/住宅ローン控除見直し(水曜勉強会)
投稿日:
今日のZOOM勉強会の講師は佐々木さん。税制改正大綱について解説してもらいました。幾つか重要な改正項目がありますが、今回は住宅ローン減税について説明します。

住宅ローン控除ですが、令和4年4月1日以後居住開始物件から、控除額が縮小されます。また、適用対象者の所得要件を2,000万円以下(現行:3,000万円以下)に引き下げられますので適用対象者も限定されます。
| 居住年 | 借入 限度額 |
控除 率 |
控除 期間 |
|
| 既存住宅 |
令和4年以降 |
2,000万円(現行4000万円) |
0.7%(現行1.0%) | 10年 |
| 新築住宅 |
令和4~5年 | 3,000万円 | 0.7% | 13年 |
| 令和6~7年 | 2,000万円 | 10年 |
所得要件に係る改正については、住宅の取得等をして令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合について適用されます。
関連記事
-
-
更正の請求の期限 延長されてます
平成23年12月2日以後に申告期限が到来する国税については、更正の請求ができる期 …
-
-
シャチハタ印は何故NG?
個人の申告書類への押印は、”シャチハタ印”はおすすめしてません。契約書への押印に …
-
-
バンコク事務所移転
先日、バンコク事務所が移転しました。 (新住所) No. 163 Thai Sa …
-
-
メルカリ ポイント処理で消費税1億円の申告漏れ(新聞報道を解説)
フリーマーケットアプリ大手の「メルカリ」に税務調査がはいり、約1億円の消費税の申 …
-
-
カナダ日本 国際税務セミナー
今夜は、🇨🇦カナダ大使館にて、セミナー主催しまし …
-
-
Taxation change / capital gain for non-permanent resident
The taxation for non permanent resident …
-
-
外国税額控除
法人が外国からロイヤリティー収入の支払を受ける際等に、海外で税金を源泉徴収される …
-
-
小規模宅地の評価減 同居の定義?
昨日のブログでも触れた通り、小規模宅地の評価減の適用により、相続税の納税義務が大 …
