アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

令和5年度税制改正大綱の議論開始(水曜勉強会)

投稿日: 

今日のオンライン勉強会の講師は田村さん。税制改正大綱について解説してもらいました。

今年の税制大綱の主な論点は、投資に積極的な企業への減税措置、相続税贈与税の見直し、NISA拡充、防衛費財源の確保となる見通し。

相続税贈与税は、相続時精算課税制度や暦年課税制度の生前贈与の加算期間の見直しが注目。教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の行方も注目です。

法人税は、スタートアップ関連税制の見直しもが注目。

防衛費の財源もどうなることやら。。

法人課税・未来への投資に積極的な企業への減税措置
・スタートアップ関連税制の見直し
資産課税・相続時精算課税制度の見直し
・暦年課税制度の生前贈与の加算期間(現行:相続開始前3年以内)の見直し
・適用期限を迎える教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の対応
消費課税・インボイス制度の円滑な導入に向けた対応
個人所得課税・NISA(少額投資非課税制度)の拡充
・金融所得課税の見直し
納税環境整備・電子帳簿等保存制度における「優良な電子帳簿」の範囲の明確化
・スキャナ保存制度の簡素化
・電子取引のデータ保存の緩和措置
・加算税制度の見直し
その他・外形標準課税の対象法人の見直し
・車体課税の見直し

 - ブログ

  関連記事

2017年所得税申告 非永住者が海外上場株式を譲渡した場合は注意!

非永住者が海外で上場されている株式を譲渡した場合ですが、下記のように改正となりま …

「青色申告の承認申請書」の再申請

二期連続で期限後申告書を提出できなかった場合には、青色申告の承認が取り消されます …

虎ノ門ヒルズでランチ

コロナ感染拡大防止による自粛依頼、社員で集まることはあまりなかったのですが、今回 …

相続税の還付請求 その原因は?

”広大地の評価減” ってご存知でしょうか。 最強の相続税節税策の一つです。広大地 …

プロゴルファーが獲得する賞金

プロゴルファーが獲得する賞金ですが、そのプロゴルファーが別途設立した法人で収受で …

中小企業者と中小法人等 中小企業者の定義改正②

税法では「中小企業者」や「中小法人等」に該当することにより下記のような特典を受け …

業務案内(シンガポール事務所)
米国から日本に駐在してきた方は、なぜ日本で健康保険を払わない? 日米社会保障協定

米国で勤務している方が日本に転勤となった場合ですが、日米社会保障協定 を米国側で …

香港からの日本不動産投資

香港にお住まいになられている方からの日本不動産への投資に関する依頼が多く、今回は …

PAGE TOP