令和5年度税制改正大綱の議論開始(水曜勉強会)
投稿日：
今日のオンライン勉強会の講師は田村さん。税制改正大綱について解説してもらいました。
今年の税制大綱の主な論点は、投資に積極的な企業への減税措置、相続税贈与税の見直し、NISA拡充、防衛費財源の確保となる見通し。
相続税贈与税は、相続時精算課税制度や暦年課税制度の生前贈与の加算期間の見直しが注目。教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の行方も注目です。
法人税は、スタートアップ関連税制の見直しもが注目。
防衛費の財源もどうなることやら。。
| 法人課税 | ・未来への投資に積極的な企業への減税措置 ・スタートアップ関連税制の見直し |
| 資産課税 | ・相続時精算課税制度の見直し ・暦年課税制度の生前贈与の加算期間（現行：相続開始前３年以内）の見直し ・適用期限を迎える教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の対応 |
| 消費課税 | ・インボイス制度の円滑な導入に向けた対応 |
| 個人所得課税 | ・NISA（少額投資非課税制度）の拡充 ・金融所得課税の見直し |
| 納税環境整備 | ・電子帳簿等保存制度における「優良な電子帳簿」の範囲の明確化 ・スキャナ保存制度の簡素化 ・電子取引のデータ保存の緩和措置 ・加算税制度の見直し |
| その他 | ・外形標準課税の対象法人の見直し ・車体課税の見直し |
関連記事
-
-
中小企業に適用される優遇規定での注意
中小企業に適用が認められる税制上の特例があることは皆さん既にご承知のことと思いま …
-
-
消費税の課税事業者を選択する際の注意(水曜勉強会)
昨日の勉強会で触れた話題ですが、多額の固定資産投資を行うことがわかっていた場合、 …
-
-
会社法改正(監査役の業務範囲の登記)
監査役は、通常、業務監査および会計監査の両方に責任を有してますが、監査役を設置す …
-
-
売上5億円超の会社が設立した子会社は消費税が免除されない(特定新規設立法人)
新設法人の資本金が1000万円未満であったとしても、“その株主”、又は“その株主 …
-
-
コンサル会社３２００万円脱税容疑 (新聞報道を解説)
架空広告費は、その広告費がどの口座に支払われ、それがどこで引き出されたのか、、税 …
-
-
1099-INT Treasury Note
外国の1099を見るときに、1099-INTの区分も注意して下さい。外国の銀行の …
-
-
(新聞報道を解説) 相続増税で相談急増(2015/4/23日経新聞)
アルテスタでも、今年にはいってから、相続税に関する相談が大変多くなりました。。 …
-
-
孫正義氏の130億円の節税(相続対策)
孫正義氏は、銀座ティファニービルを320億円で購入。期待利回りは2.6%と低いた …
- PREV
- クリスマスツリー飾りました
- NEXT
- 外形標準課税「資本金の額等」と「資本金等の額」の違い