令和5年度税制改正大綱の議論開始(水曜勉強会)
投稿日：
今日のオンライン勉強会の講師は田村さん。税制改正大綱について解説してもらいました。
今年の税制大綱の主な論点は、投資に積極的な企業への減税措置、相続税贈与税の見直し、NISA拡充、防衛費財源の確保となる見通し。
相続税贈与税は、相続時精算課税制度や暦年課税制度の生前贈与の加算期間の見直しが注目。教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の行方も注目です。
法人税は、スタートアップ関連税制の見直しもが注目。
防衛費の財源もどうなることやら。。
| 法人課税 | ・未来への投資に積極的な企業への減税措置 ・スタートアップ関連税制の見直し |
| 資産課税 | ・相続時精算課税制度の見直し ・暦年課税制度の生前贈与の加算期間（現行：相続開始前３年以内）の見直し ・適用期限を迎える教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の対応 |
| 消費課税 | ・インボイス制度の円滑な導入に向けた対応 |
| 個人所得課税 | ・NISA（少額投資非課税制度）の拡充 ・金融所得課税の見直し |
| 納税環境整備 | ・電子帳簿等保存制度における「優良な電子帳簿」の範囲の明確化 ・スキャナ保存制度の簡素化 ・電子取引のデータ保存の緩和措置 ・加算税制度の見直し |
| その他 | ・外形標準課税の対象法人の見直し ・車体課税の見直し |
関連記事
-
-
外国法人の日本支店がPE認定課税を受けないためには (=補助的な機能とは？)
外国法人が日本支店を有するケースはで、必ず問題になるのは、PE認定課税です。日本 …
-
-
過大役員給与(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さんでした。過大役員給与に関する裁判事例や、グループ法人 …
-
-
183日ルール どこまで滞在日数に含まれる？
アメリカ法人に勤務し、給与もアメリカ法人から支給されているマイケルさん。日本に短 …
-
-
振替納税や還付口座に指定できない銀行
所得税の確定申告の時期が近づいてきました。納税については振替納税、還付については …
-
-
郵便外交員500人申告漏れ計17億円 (新聞報道を解説)
個人の保険外交員が、確定申告の際に費用計上した、携帯電話使用料やガソリン代が、税 …
-
-
人的役務の提供事業 国内源泉所得？租税条約の届出？
例えばIT系の外国法人が、従業員を日本に派遣し、日本国内の顧客に対して専門知識を …
-
-
2017年2月2日（木） ベトナム＆インドネシア進出セミナー開催！
ベトナムとインドネシアの両国を、現地で事業を立ち上げてきた専門家を招き、事業環境 …
-
-
消費税率が10％に引き上げに関する経過措置(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げ …
- PREV
- クリスマスツリー飾りました
- NEXT
- 外形標準課税「資本金の額等」と「資本金等の額」の違い