令和5年度税制改正大綱の議論開始(水曜勉強会)
投稿日：
今日のオンライン勉強会の講師は田村さん。税制改正大綱について解説してもらいました。
今年の税制大綱の主な論点は、投資に積極的な企業への減税措置、相続税贈与税の見直し、NISA拡充、防衛費財源の確保となる見通し。
相続税贈与税は、相続時精算課税制度や暦年課税制度の生前贈与の加算期間の見直しが注目。教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の行方も注目です。
法人税は、スタートアップ関連税制の見直しもが注目。
防衛費の財源もどうなることやら。。
| 法人課税 | ・未来への投資に積極的な企業への減税措置 ・スタートアップ関連税制の見直し |
| 資産課税 | ・相続時精算課税制度の見直し ・暦年課税制度の生前贈与の加算期間（現行：相続開始前３年以内）の見直し ・適用期限を迎える教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の対応 |
| 消費課税 | ・インボイス制度の円滑な導入に向けた対応 |
| 個人所得課税 | ・NISA（少額投資非課税制度）の拡充 ・金融所得課税の見直し |
| 納税環境整備 | ・電子帳簿等保存制度における「優良な電子帳簿」の範囲の明確化 ・スキャナ保存制度の簡素化 ・電子取引のデータ保存の緩和措置 ・加算税制度の見直し |
| その他 | ・外形標準課税の対象法人の見直し ・車体課税の見直し |
関連記事
-
-
金銭貸付の際の契約 極度額を設定して印紙税を節税
2億円を貸し付ける際に、2億円の金銭消費貸借契約書を締結したら10万円の印紙 …
-
-
厚生年金等の脱退一時金に対する課税
日本にお住まいになられていた方が母国へ帰国する際に、過去に支払っていた厚生年金保 …
-
-
二世帯住宅 小規模宅地の評価減の特例で新たな見解
先週の水曜勉強会でも取り上げていたのですが、小規模宅地の評価減の二世帯住宅への適 …
-
-
ふるさと納税の返戻品は課税対象になるのか？
返戻品は課税対象になります。色々と意見が分かれるところですが、先日の国税局からの …
-
-
中小企業者と中小法人等 中小企業者の定義改正②
税法では「中小企業者」や「中小法人等」に該当することにより下記のような特典を受け …
-
-
所得税 令和5年1月以降の納税地異動の手続変更
令和4年度税制改正により、令和5年1月以降は所得税の納税地の異動に関する届出は不 …
-
-
相続対策の切り札、一般社団法人 (水曜勉強会)
今日の水曜勉強会は2日遅れで金曜日開催でした。さて、一般社団法人が相続対策として …
-
-
海外で中古木造物件を購入して節税
例えばハワイで木造の賃貸物件を購入すると、日本での節税につながるというスキームを …
- PREV
- クリスマスツリー飾りました
- NEXT
- 外形標準課税「資本金の額等」と「資本金等の額」の違い