アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

令和5年度税制改正大綱の議論開始(水曜勉強会)

投稿日: 

今日のオンライン勉強会の講師は田村さん。税制改正大綱について解説してもらいました。

今年の税制大綱の主な論点は、投資に積極的な企業への減税措置、相続税贈与税の見直し、NISA拡充、防衛費財源の確保となる見通し。

相続税贈与税は、相続時精算課税制度や暦年課税制度の生前贈与の加算期間の見直しが注目。教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の行方も注目です。

法人税は、スタートアップ関連税制の見直しもが注目。

防衛費の財源もどうなることやら。。

法人課税・未来への投資に積極的な企業への減税措置
・スタートアップ関連税制の見直し
資産課税・相続時精算課税制度の見直し
・暦年課税制度の生前贈与の加算期間(現行:相続開始前3年以内)の見直し
・適用期限を迎える教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の対応
消費課税・インボイス制度の円滑な導入に向けた対応
個人所得課税・NISA(少額投資非課税制度)の拡充
・金融所得課税の見直し
納税環境整備・電子帳簿等保存制度における「優良な電子帳簿」の範囲の明確化
・スキャナ保存制度の簡素化
・電子取引のデータ保存の緩和措置
・加算税制度の見直し
その他・外形標準課税の対象法人の見直し
・車体課税の見直し

 - ブログ

  関連記事

持ち株比率と株主の権利

会社に他の投資家から資本参加してもらう場合、その投資家に何%保有されると、どのよ …

配偶者の税額軽減と二次相続対策 (水曜勉強会)

今日の水曜勉強会の講師は苗代さん。相続における配偶者の税額軽減、二次相続対策等を …

Withholding tax on rent

Tips when foreign company invest to rent …

確定申告

3/1-3/15 はかなり忙しく、皆夜遅くまで仕事してるので、毎晩夕食が用意され …

国際最低課税制度導入へ

2024年(令和6年)4月1日以後に開始する事業年度から、海外子会社の現地での実 …

ふるさと納税の返戻品は課税対象になるのか?

返戻品は課税対象になります。色々と意見が分かれるところですが、先日の国税局からの …

海外ネットワーク
税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20%以上も 財務省検討

タックスヘイブン対策税制の改正案 現在、税率が20%未満の国に子会社を有している …

贈与税の時効とは?

税金の時効は原則5年で成立しますが(国税通則法70条)、贈与税の時効は6年または …

PAGE TOP