所得税確定申告(転居に伴う手続き改正)
投稿日：
個人の住所を変更した場合ですが、2023年1月以降は異動届を提出せず、所得税の確定申告書に転居後の住所等を記載して完了となります。振替納税の利用者で、住所変更に伴って所轄税務署が変わる場合、第1表に『振替継続希望』欄に〇をつけることで、振替納税についても情報を引継げるようになってます。便利になりましたね。
個人事業者の納税地等に異動があった場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2091.htm
振替納税について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/02.htm
関連記事
-
-
従業員の売上代金着服に対する重加算税の適用(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。外形標準課税の見直後調査、空家の譲渡特例の通知義 …
-
-
親名義の貸金庫
相続後に、お亡くなりになった方が貸金庫を借りていたことが判明するケースが良くあり …
-
-
香港
香港の投資家からの相談に乗るために香港に来ました。 で、香港でゴルフする機会があ …
-
-
確定申告
3/1-3/15 はかなり忙しく、皆夜遅くまで仕事してるので、毎晩夕食が用意され …
-
-
実効税率 平成29年3月決算期用
平成29年3月期の決算で税効果会計を適用する場合の実効税率は下記となります。
-
-
国税庁14兆円分の海外口座情報入手(新聞報道を解説)
国税庁の発表(2023年1月31日)によると、各国との情報交換制度を利用して、2 …
-
-
新型ウイルス- 売上が急減した中小企業へのセーフティーネット融資実施へ
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売 …
-
-
上場株式の譲渡損失の繰越を忘れた場合
上場株式の譲渡損失は、3年間繰り越すことができることはご存じだと思います。ただ、 …
- PREV
- インボイス制度 8％軽減税率の取引がない場合の記載方法
- NEXT
- スポーツ選手の年俸に対する課税