所得税確定申告(転居に伴う手続き改正)
投稿日：
個人の住所を変更した場合ですが、2023年1月以降は異動届を提出せず、所得税の確定申告書に転居後の住所等を記載して完了となります。振替納税の利用者で、住所変更に伴って所轄税務署が変わる場合、第1表に『振替継続希望』欄に〇をつけることで、振替納税についても情報を引継げるようになってます。便利になりましたね。
個人事業者の納税地等に異動があった場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2091.htm
振替納税について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/02.htm
関連記事
-
-
類似業種比準価格の改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。セルフメディケーション税制、類似業種比準価格に関 …
-
-
海外中古木造不動産への税務調査
海外の木造中古不動産を購入し、4年間等の耐用年数を利用し、多額の減価償却費を早期 …
-
-
旅行支出、ベトナムが首位 中国超え
2017年7～9月期の海外から日本への旅行客の日本国内での旅行消費額は前年同期比 …
-
-
メッシに懲役１年１０月を求刑 (新聞報道を解説)
結構大きな事件になってしまいましたね。 ポイントは、全世界的にその国に住んでいる …
-
-
新設法人には必ず所得拡大促進税制の適用があります。
いろいろとややこしい要件はあるのですが。。。とにかく新設法人が1期目から従業員に …
-
-
良い仕事仲間と！
だんだんと忙しいシーズンに入ってきました。頑張って乗り越えます！
-
-
道路との高低差がある土地の相続税評価額の減額等々
税制改正により、平成27年から相続税の基礎控除が3000万円に下がり、相続税の申 …
-
-
ソーシャルワイヤー社 マザーズ上場おめでとうございます！
ニュースワイヤー、インキュベーションを手掛けるソーシャルワイヤー社が、今日東証マ …
- PREV
- インボイス制度 8％軽減税率の取引がない場合の記載方法
- NEXT
- スポーツ選手の年俸に対する課税