エヌエヌ生命業務改善命令
投稿日：
エヌエヌ生命に業務改善命令が出ましたね。
国税庁は、節税（課税の繰り延べ）を訴求した商品開発を行う活動を防止する指針を明確に示しましたが、エヌエヌ生命は、名義変更による法人から個人（経営者等）への資産移転を用いた節税ニーズに応えるための、低解約返戻金型の法人向け商品を開発していたそうです。
経営陣の関与の下、組織的に開発販売を決定するといった行為を悪質性の高い事例と公表しました。保険を使った節税商品の開発は今後は難しいかもしれません。
関連記事
-
-
お疲れ様です！
この前、社員有志で新宿のモノマネパブに行きました。自身10年ぶりに来たのですが、 …
-
-
商品販売を代行する個人に対して支払う報酬(外交員報酬)への源泉徴収
継続的に会社からの委託を引き受けて、その会社の商品を販売している個人を、税務上外 …
-
-
外国上場株式の譲渡損失 日本国内上場株式の譲渡益と相殺できるか？
2016年から、上場株式の譲渡損失は、上場株式の譲渡益からしか相殺することができ …
-
-
税理士試験の申込者数の減少
税理士試験の申込者、かなり減少してますね。会計事務所も採用に苦労する理由がわかり …
-
-
マンチズバーガーシャック 旨い！
今日は、所得税の確定申告期限前の最後の金曜日。今夜も皆さんに残業して頂いてもらっ …
-
-
外国法人による日本企業株の譲渡、計66億円申告漏れ指摘①～事業譲渡類似株式～(新聞報道を解説)
大手貴金属商社「ネットジャパン」の経営権売却をめぐり、東京国税局が、納税者側に約 …
-
-
グロスアップ計算とは？
所得税法基本通達181～223共-4に定められている計算方法です。その従業員が支 …
-
-
消費税計算端数処理はどうする?
商品の価格は、原則として消費税を含めた総額で表示しなければなりません。これは「消 …
- PREV
- 新入社員歓迎会
- NEXT
- 国際最低課税制度導入へ