エヌエヌ生命業務改善命令
投稿日:
エヌエヌ生命に業務改善命令が出ましたね。
国税庁は、節税(課税の繰り延べ)を訴求した商品開発を行う活動を防止する指針を明確に示しましたが、エヌエヌ生命は、名義変更による法人から個人(経営者等)への資産移転を用いた節税ニーズに応えるための、低解約返戻金型の法人向け商品を開発していたそうです。
経営陣の関与の下、組織的に開発販売を決定するといった行為を悪質性の高い事例と公表しました。保険を使った節税商品の開発は今後は難しいかもしれません。

関連記事
-
-
まだ保険事故が発生していない生命保険契約を相続したら? (生命保険契約に関する権利)
相続が発生した場合に生命保険金が支払われた場合、非課税限度額(500万円×法定相 …
-
-
ふるさと納税のデメリット (水曜勉強会)
今日の講師は山本さん。消費税のインボイス制度、法人税法上の株式評価損の計上に関す …
-
-
スイカチャージ、パスモチャージの利用明細
5000円をスイカチャージして、全額交通費で経費計上。実際にその方は電車には乗ら …
-
-
虎ノ門ヒルズでランチ
コロナ感染拡大防止による自粛依頼、社員で集まることはあまりなかったのですが、今回 …
-
-
(新聞報道を解説) 架空外注はなぜ見つかってしまうのか?
1年前の事件ですが、某社が計上した外注費約6億円が架空取引であったとことが税務調 …
-
-
取締役会を一切開催しないことは可能か?
【Q】当社は取締役会設置会社ですが、社外取締役、社内取締役が、国内外に分散してい …
-
-
厚生年金等の脱退一時金に対する課税
日本にお住まいになられていた方が母国へ帰国する際に、過去に支払っていた厚生年金保 …
-
-
「空き家に係る3000万円控除の特例」と「小規模宅地特例」との併用
できます。 小規模宅地の評価減(特定居住用宅地)の要件を整理すると。。。 ①被相 …
- PREV
- 新入社員歓迎会
- NEXT
- 国際最低課税制度導入へ
