エヌエヌ生命業務改善命令
投稿日：
エヌエヌ生命に業務改善命令が出ましたね。
国税庁は、節税（課税の繰り延べ）を訴求した商品開発を行う活動を防止する指針を明確に示しましたが、エヌエヌ生命は、名義変更による法人から個人（経営者等）への資産移転を用いた節税ニーズに応えるための、低解約返戻金型の法人向け商品を開発していたそうです。
経営陣の関与の下、組織的に開発販売を決定するといった行為を悪質性の高い事例と公表しました。保険を使った節税商品の開発は今後は難しいかもしれません。
関連記事
-
-
租税条約 特典条項が締約される国
2022年1月時点において、日本が締結している租税条約のうち特典条項が付されてい …
-
-
贈与税の時効とは？
税金の時効は原則5年で成立しますが（国税通則法70条）、贈与税の時効は6年または …
-
-
スポーツ選手の年俸に対する課税
高額年俸を稼ぐプロスポーツ選手に対する課税って凄いんですよ。 年棒が億になると、 …
-
-
申告期限の個別延長が却下された！?
ある個人の税理士が、2019年分の確定申告書を最近提出しました。本来は2020年 …
-
-
インボイス方式(水曜勉強会)
今日の勉強会では、2019年10月1日から行われる消費税率の引き上げと、軽減税率 …
-
-
ランチ忘年会
今日は、夜参加できない女性社員を中心に、ランチ忘年会をインターコンチネンタルホテ …
-
-
株主への配当支払時の利益準備金の繰り入れ
法人が株主に配当金を支払う場合には、資本金の1/4 に達するまで、配当金の1/1 …
-
-
ホーチミンのカフェで
ムンバイからの帰国途中、少し用事がありホーチミンに立ち寄りました。3年前のに一度 …
- PREV
- 新入社員歓迎会
- NEXT
- 国際最低課税制度導入へ