アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

エヌエヌ生命業務改善命令

投稿日: 

エヌエヌ生命に業務改善命令が出ましたね。

国税庁は、節税(課税の繰り延べ)を訴求した商品開発を行う活動を防止する指針を明確に示しましたが、エヌエヌ生命は、名義変更による法人から個人(経営者等)への資産移転を用いた節税ニーズに応えるための、低解約返戻金型の法人向け商品を開発していたそうです。

経営陣の関与の下、組織的に開発販売を決定するといった行為を悪質性の高い事例と公表しました。保険を使った節税商品の開発は今後は難しいかもしれません。

 - ブログ

  関連記事

広大地

三大都市圏であれば面積500㎡以上、それ以外の場所でも面積1000㎡の土地につい …

不動産購入時の仕入税額控除の時期(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。東京高裁の金売買を利用した消費税の還付スキームに関 …

no image
道路との高低差がある土地の相続税評価額の減額等々

税制改正により、平成27年から相続税の基礎控除が3000万円に下がり、相続税の申 …

税務調査 調査対象は3年?5年?

税務調査の調査対象は、基本的に3年で運用されてます。 ただ、ごく稀に、一旦3年で …

Group Term Lifeについて

米国から給与の支給を受けている方の米国の源泉徴収票(USW2)をみると、Grou …

1099-INT Treasury Note

外国の1099を見るときに、1099-INTの区分も注意して下さい。外国の銀行の …

ふるさと納税見直しへ 高額返礼は優遇除外 (新聞報道を解説)

ふるさと納税、2019年4月以降の寄付からメスが入りそうですね。ふるさと納税は、 …

アップル子会社「iTunes」120億円追徴(新聞報道を解説)

  日本法人が、ソフトウェアの使用料を海外の法人に支払った場合には、そ …

PAGE TOP