エヌエヌ生命業務改善命令
投稿日:
エヌエヌ生命に業務改善命令が出ましたね。
国税庁は、節税(課税の繰り延べ)を訴求した商品開発を行う活動を防止する指針を明確に示しましたが、エヌエヌ生命は、名義変更による法人から個人(経営者等)への資産移転を用いた節税ニーズに応えるための、低解約返戻金型の法人向け商品を開発していたそうです。
経営陣の関与の下、組織的に開発販売を決定するといった行為を悪質性の高い事例と公表しました。保険を使った節税商品の開発は今後は難しいかもしれません。

関連記事
-
-
INAA年次総会
アルテスタは、国際会計事務所ネットワーク”INAA” https:/ …
-
-
一時的に日本に居住している方の相続税の納税義務
転勤や留学で一時的に日本に滞在している海外国籍の方もいらっしゃいますが、そのよう …
-
-
(新聞報道を解説) 外れ馬券 経費と認めず 東京地裁、最高裁と別判断
この判決は絶対に納得いきません。 同じ営利目的で馬券を大量購入していたとてしても …
-
-
贈与税の時効とは?
税金の時効は原則5年で成立しますが(国税通則法70条)、贈与税の時効は6年または …
-
-
地方税にも加算税が課されるのか?
税務調査が行われ、修正申告を行うこととなった場合ですが、追い打ちをかけるように加 …
-
-
インターネット取引に関する消費税改正 (水曜勉強会)
今回の講師は佐々木さん。消費税の課税対象取引の改正について解説。 平成27年10 …
-
-
リバースチャージ方式 国外事業者からの請求書の表示はどうする?
Q リバースチャージ方式の対象である役務提供を受け、11,000円の請求書が届き …
-
-
外国法人の日本支店、支店の決算書を修正できるか?
外国法人の日本支店ですが、日本で申告をする際には、支店の決算書に基づき税務申告額 …
- PREV
- 新入社員歓迎会
- NEXT
- 国際最低課税制度導入へ
