税制適格要件(水曜勉強会1)
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今日の勉強会では、特にまだ経験の浅い社員向けに、合併の場合の税制適格要件を確認しました。適格合併となることによる税務上のメリットは大きく3つ
1 消滅会社の資産負債を簿価で引き継げる＝含み益への課税は不要
2 新たに交付を受けた株式につきみなし配当課税が無い
3 消滅会社の繰越欠損金を引き継ぐことができるチャンスがある
合併が税制適格になるかどうかは、当事者間の関係によって3つの類型に分かれます。今回は実務で翌出てくる、①100%の資本関係と、②50%超100%未満の関係を解説(法人税法2条12号の8、法人税法施行令4条の3）。
類型別の要件
| 要件 | ① 完全支配関係（100%） | ② 支配関係（50%超） | |
|---|---|---|---|
| 資本関係 | 完全支配関係が、その合併後も継続する見込み | 50%超の支配関係がその合併後も継続する見込み | |
| 従業者引継要件 | 不要 | 被合併法人の従業者のおおむね80%以上が合併法人の業務に従事する見込み | |
| 事業継続要件 | 不要 | 被合併法人の主要な事業が合併法人で引き続き営まれる見込み | |
| 事業関連性要件 | 不要 | 不要 | |
| 規模要件または経営参画要件 | 不要 | 不要 | |
| 株式継続保有要件 | 不要 | 不要 |
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