(新聞報道を解説) 「起業の手続き1カ所で 都など赤坂でセンター開所式」
投稿日:
この1年位、海外から日本に進出してくる会社が本当に多く、その問い合わせに追われてます。英語対応できる専門家が少なすぎるのが原因。これが海外企業にとっての、日本でのビジネス展開を困難にする理由の一つだとか。。
以下日経の記事です。
政府と東京都は3月31日、起業の手続きが1カ所でできる「東京開業ワンストップセンター」の開所式を、港区赤坂のアーク森ビルで開催した。登記や税務、年金、社会保険など会社を設立する際に必要な申請を受け付ける。外国企業や起業家らの迅速な会社設立を支援する。
ワンストップセンターは東京圏の国家戦略特区の取り組みの一環で、法務省や厚生労働省の職員や専門家が常駐する。日本での生活相談や取引先の紹介などに対応する「ビジネスコンシェルジュ東京」や、日本の雇用ルールに関する相談を受け付ける「東京圏雇用労働相談センター」も同じ部屋に入る。
![]()
関連記事
-
-
新家なき子と海外の居住家屋
1年ほど前にロス近郊で日本の相続税セミナーを開催した際、かなり多くの在米居住の日 …
-
-
国税局元署長が起訴
この南税務署の元署長、脇が甘すぎですね。税理士は脱税していることを知りながら申告 …
-
-
外国法人(非居住者)に対して支払う著作権の使用料
外国法人に著作権の使用料を支払う場合に、その支払時に源泉所得税を徴収すべきか否か …
-
-
グループ間で寄付があった場合の親会社側での調整=寄付修正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。ちょっと難しいトピックですが、100%グループ間 …
-
-
賃上げ・設備投資税制(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さんです。平成30年度税制改正で、現行の所得拡大促進税制 …
-
-
米国パートナーシップ最高裁判決(水曜勉強会)
今日の講師は山本さん。各高裁で異なる判決が出されていた、デラウェア州のLimit …
-
-
税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20%以上も 財務省検討
タックスヘイブン対策税制の改正案 現在、税率が20%未満の国に子会社を有している …
-
-
企業の納税 全てネットで 地方税、19年度にも対応 共用システム構築(新聞報道を解説)
法人が税金を納付する際は、特に地方税の銀行振込みがNGなので、結局銀行窓口に行か …
