(新聞報道を解説) 「起業の手続き1カ所で 都など赤坂でセンター開所式」
投稿日:
この1年位、海外から日本に進出してくる会社が本当に多く、その問い合わせに追われてます。英語対応できる専門家が少なすぎるのが原因。これが海外企業にとっての、日本でのビジネス展開を困難にする理由の一つだとか。。
以下日経の記事です。
政府と東京都は3月31日、起業の手続きが1カ所でできる「東京開業ワンストップセンター」の開所式を、港区赤坂のアーク森ビルで開催した。登記や税務、年金、社会保険など会社を設立する際に必要な申請を受け付ける。外国企業や起業家らの迅速な会社設立を支援する。
ワンストップセンターは東京圏の国家戦略特区の取り組みの一環で、法務省や厚生労働省の職員や専門家が常駐する。日本での生活相談や取引先の紹介などに対応する「ビジネスコンシェルジュ東京」や、日本の雇用ルールに関する相談を受け付ける「東京圏雇用労働相談センター」も同じ部屋に入る。
![]()
関連記事
-
-
韓国大手銀株主が申告漏れ(新聞報道を解説)
韓国の銀行の株式の配当申告漏れを指摘された、ということは、税務調査で申告漏れを指 …
-
-
消費税の課税事業者となるには
消費税の免税事業者が、消費税の課税売上よりも課税仕入が多くなることにより消費税の …
-
-
インボイス制度2割特例(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山沢さん。2割特例について解説してもらいました。 消費税の免 …
-
-
サラリーマンの副業収入に関する申告義務(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。サラリーマンの副業時の確定申告義務について解説して …
-
-
シャチハタ印は何故NG?
個人の申告書類への押印は、”シャチハタ印”はおすすめしてません。契約書への押印に …
-
-
令和5年度税制改正大綱の議論開始(水曜勉強会)
今日のオンライン勉強会の講師は田村さん。税制改正大綱について解説してもらいました …
-
-
20ヵ国でのWeb会議
ZOOMで20ヵ国ほどのアジア/アフリカ/オーストラリア地域の会計事務所があつま …
-
-
役員への経済的利益も、定時総会で変更しなければ税務上損金にならないのか?
役員に対する給与の改定時期は、原則年1回、3か月以内の通常改定で、改定後は次の1 …
