(新聞報道を解説) 「起業の手続き1カ所で 都など赤坂でセンター開所式」
投稿日:
この1年位、海外から日本に進出してくる会社が本当に多く、その問い合わせに追われてます。英語対応できる専門家が少なすぎるのが原因。これが海外企業にとっての、日本でのビジネス展開を困難にする理由の一つだとか。。
以下日経の記事です。
政府と東京都は3月31日、起業の手続きが1カ所でできる「東京開業ワンストップセンター」の開所式を、港区赤坂のアーク森ビルで開催した。登記や税務、年金、社会保険など会社を設立する際に必要な申請を受け付ける。外国企業や起業家らの迅速な会社設立を支援する。
ワンストップセンターは東京圏の国家戦略特区の取り組みの一環で、法務省や厚生労働省の職員や専門家が常駐する。日本での生活相談や取引先の紹介などに対応する「ビジネスコンシェルジュ東京」や、日本の雇用ルールに関する相談を受け付ける「東京圏雇用労働相談センター」も同じ部屋に入る。
![]()
関連記事
-
-
BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト(水曜勉強会)
昨日の勉強会の講師は私。固定資産税に関する訴訟、スキャナ保存制度、ディスカウント …
-
-
青色事業専従者控除を適用すべきか否かの判断
青色申告を申請している個人事業主の方は、事前の届出により、例えば奥様に給与を支払 …
-
-
海外から年金の受給を受けている場合の申告 申告不要か否か
日本に居住する方が海外から年金の受給を受けている場合には、確定申告義務が生ずる点 …
-
-
低解約返戻金型保険(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さんでした。株特の判定対象となる”株式等”に、新株予約権 …
-
-
一般社団法人を悪用した相続税にメス
銀行が、”相続対策”とかの名目で、新設した一般社団法人に資金を貸し付け、その資金 …
-
-
税務調査の対象となりやすい会社とは?
税務署には、国税庁、全国12か所の国税局/国税事務所、全国524か所の税務署を結 …
-
-
10年無申告は重加算の対象になるか(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。直近の裁判事例から、10年以上無申告であった法人に …
-
-
非居住者の申告(準確定申告) 提出期限の盲点
非居住者には、①日本に1年以内の居所を有する個人と、②居所を有しない個人”がいま …
